最近の朝・日非公式協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に応じる用意があると述べ、日本は北朝鮮に対する制裁緩和を検討し始めたと、日本経済新聞が１０日報じた。拉致問題の解決に力を注ぐ日本と、制裁緩和と孤立脱出が切実な北朝鮮の関係改善に向けた議論が進展する可能性があるということだ。

報道によると、今回の非公式協議は５、６日に中国・上海で開かれた。先月３０、３１日に北京で公開的に開かれた外務省局長級協議に続き、日本人拉致被害者の再調査が中心議題だった。その間、「拉致問題はすでに解決した」という立場だった北朝鮮側は、日本が要求する再調査を受け入れることができるという立場を明らかにしたという。その見返りに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の渡航制限をはじめとする一部の制裁解除を要求した。渡航制限は、北朝鮮を訪問する場合、日本への再入国を認めない措置であり、北朝鮮に資金が流れるのを防ぐ効果がある。

日本の安倍晋三政権はすでに「北朝鮮が拉致問題に前向きに出てくれば、日本の独自の制裁は段階的に緩和することが可能」とし、北朝鮮に働きかけてきた。首相自身が「また首相になったのは拉致問題の解決に対する使命感のため」と死活をかけているからだ。

日本が北朝鮮に要求した拉致被害者に対する再調査は、その念願を果たすための第１関門となる。日本政府が拉致被害者として公式的に認めた日本人は計１７人。日本政府は２００２年に帰還した５人を除いた１２人の送還を要求してきた。しかし北朝鮮は１２人中８人がすでに死亡し、残り４人は北朝鮮に入国していないと主張している。




「北、拉致問題の調査を用意…日本、制裁緩和を検討」（２）