靖国神社参拝などで外交的に孤立した日本が「北朝鮮カード」を持ち出した。

東京新聞は２８日、「北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使と日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら両政府の当局者が２５、２６日、ベトナムの首都ハノイで極秘協議を行っていたことが分かった」と報じた。

同紙は「日本側はこの席で横田めぐみさんら拉致被害者の安否に関する再調査を提起したもようだ」とし「これに対し、北朝鮮側は最大の課題として重視する日本の植民地支配をめぐる『過去の清算』を求めた可能性が強い」と分析した。

朝日新聞も「日本側の出席者は伊原局長ら３人で、２０１２年８月の朝日外務省課長級協議に出席した北朝鮮外務省の劉成日（リュソンイル）課長がハノイに滞在していた模様だ」と報じた。

日本メディアの報道が事実である場合、朝日間の接触は２０１２年１１月以来１年２カ月ぶりで、安倍晋三政権の発足後では初めてとなる。

日本政府の菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、「報道は承知しているが、そのような事実は一切ない」と否認した。しかし「安倍政権は、自らの手で拉致問題を解決したいとの固い安倍晋三首相の決意の下に、ありとあらゆる可能性を模索しながら今、全力で対応している」と述べ、北朝鮮との接触が進行中であることを示唆した。「外務省の高官（２５、２６日）がハノイに行った事実はないのか」という質問に対しても確答を避けた。

これに関し、ある外交消息筋は「すでに朝日間では日本人拉致被害者問題で接点を見いだそうとする水面下交渉が行われてきたと聞いている」とし「交渉を控えて今月中旬から日本外務省は超緊張状態に入り、双方は協議自体をお互い否認することに合意した状態だった」と伝えた。

別の日本側関係者は「日本は今回の北朝鮮との協議を韓国はもちろん米国にも事前に知らせず進めた」とし「（中国ハルビンの）安重根（アン・ジュングン）記念館の開設に象徴される最近の韓国と中国の密着に、日本としても対応していく必要がある」と述べた。

これを受け、靖国参拝など過去の歴史をめぐる「韓中対日本」の現構図に米国との関係まで冷え込み、追い込まれた安倍政権が北朝鮮との劇的交渉を通じて突破口を開こうという分析が出てくる。

これと関連し、昨年特使資格で訪朝した飯島勲内閣官房参与は先週、「北朝鮮側に（日本人拉致被害者のうち）『何人が戻れば拉致問題が解決する』という（具体的な）数字を提示しなければいけない」という“指針”を明らかにしたと伝えられた。しかし日本政府が関係国と事前協議なく独自に北朝鮮との接触を始めたことで、韓国および米国との関係はさらにこじれる見込みだ。