外国為替当局の雰囲気も以前とは全く異なる。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官はこの日、「為替相場の水準よりは変動性に関心を持って見守っている」と明らかにした。輸出企業に及ぼす影響に対しても「以前のように大きくはない」と話した。玄副首相は「企業の価格競争力に影響を与えかねないが、品質とマーケティング競争力が改善されており、自由貿易協定（ＦＴＡ）もうまくいっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）でも為替相場が輸出に及ぼす影響は過去より減っているという報告書を出したりもしている」と付け加えた。

こうした当局の“余裕”をめぐり、市場ではさまざまな解釈が出ている。まず今年初めと違いウォン高と円安が同時に起きず輸出企業の負担が減るという分析だ。現在の円ドル相場は１ドル～１０２～１０３円台にとどまっている。

急騰が続かない限り堂々と介入する名分が弱いという点も指摘される。昨年の経常収支黒字は８００億ドルに迫った。国内総生産（ＧＤＰ）比６．１％水準だ。また、今月中旬には米財務省が１年に２度議会に提出する為替相場報告書が出される予定だ。昨年１０月の報告書は韓国に対し「莫大な経常収支黒字にもウォン切り上げを阻止しようとする市場介入が懸念される」と言及した。

こうした事情を考慮すれば、ウォン切り下げ圧力は当面続くという見方が多い。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「ひとまず１０５０ウォンを超えただけに１０２０～１０３０ウォンまで進む可能性がある」と話した。だが、急激なウォン高が続き３桁台まで進むのは難しいというのが多くの専門家の話だ。外換銀行経済研究所のソ・ジョンフン研究委員は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金緊縮が続き、金利引き上げが可視化し、ドル高に転じるだろう」と予想した。世界の投資銀行が予想する年末のウォン相場は１ドル＝１０７０ウォンだ。




進むウォン高…１ドル＝１０２０ウォンまで進むか（１）