深刻化する韓日葛藤、「韓・日・米・中」の算段は…(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.04.07 16:41
米国…「韓中密着」防止が最大関心事(キム・ソンハン高麗大教授)=米国人は韓国が独島を実効支配しているのに、日本で独島を自国領土だと記述することがそんなに大きな問題かと見る傾向がある。しかし米国はこの頃になって、韓国と中国が過去の問題によって米国・日本と対称をなす姿に映るのを非常に憂慮している。米国の北東アジア戦略の失敗と認識されかねず負担が大きい。
米国の同盟国である韓国が中国と近づく状況を、どのように見るべきかとの議論がワシントン内ではすでにあった。「一定水準を超えた」という結論を出したために米国が韓日米首脳会談を開いて介入に出たのだ。すなわち日本には「韓日米安保協力の関係を害しない方向に過去の歴史を扱うことを望む」というメッセージを伝え、韓国には「独島は韓国が実効支配しているのだから日本の挑発にあまり敏感に反応しないほうが良い」という希望を伝えたと見ることができる。換言すれば、米国は独島問題を領土問題と見ている。しかし韓国は、日本の帝国主義の韓国強奪が独島占領によって開始されただけに歴史問題と見ている。このような差があるために韓国は米国の認識転換を促す必要がある。韓日米の協力関係を根本的に威嚇しないながらも、独島を領土ではない歴史問題として見るべきだということを米国に伝えなければならない。「日本が独島の教科書記述を変えない限り、どんな協力もできない」という強硬な立場と「私たちが独島を実効支配しているのだから教科書問題は気にしない」という実用的立場の間で、中間点を取るのが韓国の代案になりうる。すなわち「独島は韓国の歴史の一部分」という認識を維持しながらも、独島を実効支配する国として見せられる融通性とおおらかさを堅持することだ。もちろん国民感情だけを考慮すれば政府では中間的立場を取ることも難しい。したがってメディアが政府を後押しする必要がある。政府が歴史問題についての正しい認識を日本に促しながらも韓日米共助は維持して、最終目標である米国の支持を引き出せるよう身動き可能な幅を広げなければならないということだ。