「竹島（独島の日本名称）占領」という言葉まで登場した今回の日本の小学校教科書検定は、安倍晋三首相とその下の下村博文文部科学相、萩生田光一自民党総裁特別補佐の“合作”だ。

安倍首相は出版社の教科書制作が始まった昨年４月、国会で「教科書検定基準に教育基本法の精神が反映されていない」と不満を表した。安倍首相は第１次安倍内閣当時の２００６年１１月、愛国心教育を強化するとし、１９４７年の制定以来一度も手がつけられていなかった教育基本法を５９年ぶりに改定した。その後、中学・高校学習指導要領や解説書が明確に“右傾化”した。

しかし安倍首相はそれだけで満足しなかった。安倍首相の意向を知った行動隊長の萩生田特別補佐が動いた。萩生田特別補佐は韓日米首脳会談直前の先月末、「（慰安婦強制動員を認めた）河野談話の検証の結果、新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と発言し、物議をかもした人物だ。萩生田特別補佐は安倍首相の国会発言直後、党内に「教科書検定基準改定部会」という組織を作った。４５人の国会議員を集めた。

そして昨年５月２８日、東京書籍・教育出版・実教出版の社長と編集責任者を一斉に自民党本部に呼んだ。前例がないことだ。８０分間続いたこの席で、部会責任者の萩生田特別補佐は「教育基本法と学習指導要領が変わっただけに、教科書の記述も変わると期待したが、そうではなかった。どういう考えか聞かせてほしい」と圧力を加えた。他の議員も一斉に「竹島に関する記述が不足している」とし、出版社を糾弾した。さらに下村文部科学相も「自国の固有の領土を子どもたちに正しく教えるのは当然のことだ」と述べ、これを後押しした。

安倍政権の“ターゲット”となった東京書籍と教育出版はその間、領土関連の記述なく、地図上の独島の左側に国境線を表記する形で教科書を制作してきた。しかし結局、両出版社は安倍政権の強い圧力に屈した。両出版社の小学５、６年社会科教科書採択率は合わせて８０％にのぼる。

東京書籍は今回の検定で、「韓国が（独島を）不法に占領している」という表現を使った。「新しい歴史教科書をつくる会」の脈を引き継ぐ自由社の中学公民教科書（採択率０．０２％）でしか見られなかった「占領」という表現まで前面に出したのだ。さらに日清、日露戦争に関しては、「欧米国家に日本の力を認めさせ、欧米の支配に苦しむアジア諸国に勇気を与えた」という内容まで記述した。

安倍政権は今月中旬のオバマ米大統領の訪日を控え、教科書検定問題を終えて臨もうとしているとみられる。韓国政府が要求してきた慰安婦問題関連の局長級協議が今月中旬に予定されているだけに、韓国が教科書検定問題のため流れを断ち切ることはないという思惑も見える。

これに関し、ハ・ジョンムン韓神大教授（日本学科）は「『竹島占領』を表記した小学校の教科書の検定通過は、日本の未来世代を国際社会から孤立させる行為」とし「安倍首相の『歴代内閣の歴史認識を継承する』というハーグ発言を信頼を与える行動で示さなければならないだろう」と述べた。

外交消息筋は「現在、在外公館長会議出席のため韓国に帰国している李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日大使は当初の予定通り８日に日本に復帰する」と述べた。