２３日にも安倍首相の“側近の側近”という萩生田光一自民党総裁特別補佐が「河野談話検証の結果、新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と述べて安倍首相の言葉を覆し、波紋を呼んだ。

それだけではない。日本メディアによると、自民党は「国際情報検討委員会」という新しい組織を党内に設置することにした。「韓国と中国が米国など第３国で慰安婦・靖国に関する反日宣伝をしているので、実態を調査して対応策を用意しなければいけない」というのが組織設置の背景だ。

こうした状況の中、４月中旬に予想されている両国の外交部局長級会談も順調には進まないと予想される。読売新聞は２７日、「韓国は慰安婦問題だけ、日本は竹島（独島の日本名）や徴用賠償問題も扱おうという立場」と報じた。また「慰安婦問題に日本が法的責任を認めたり、お金を出すことは決してないだろう」という外務省幹部の言葉も伝えた。

協議が実現しても、４月下旬のオバマ大統領の日本・韓国訪問を控え、米国に「関係改善に向けて努力している」と誠意を表示するイベントに終わるという懸念が提起されている。

◆日本メディア「両国首脳会談の作業を急ぐべき」＝日本の主要メディアは２７日、一斉に韓日米首脳会談に関する社説を掲載した。朝日新聞は「深まった両国間の溝を埋め、関係改善への歩みを進めていくことが両首脳の責任」とし「両国首脳会談の実現に向け、地ならしを急ぐべきだ」と提案した。

毎日新聞は「韓日米首脳会談は米国の斡旋でようやく実現した。だが、もう米国頼みは許されない」とし「両国は東アジア地域の安定の土台となる関係を自分たちの手で早急に再構築すべきだ」と促した。


安倍首相の韓国語挨拶の後、また歴史挑発…来月の慰安婦会談は難航か（１）