安倍首相の韓国語挨拶の後、また歴史挑発…来月の慰安婦会談は難航か(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.28 09:28
23日にも安倍首相の“側近の側近”という萩生田光一自民党総裁特別補佐が「河野談話検証の結果、新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と述べて安倍首相の言葉を覆し、波紋を呼んだ。
それだけではない。日本メディアによると、自民党は「国際情報検討委員会」という新しい組織を党内に設置することにした。「韓国と中国が米国など第3国で慰安婦・靖国に関する反日宣伝をしているので、実態を調査して対応策を用意しなければいけない」というのが組織設置の背景だ。
こうした状況の中、4月中旬に予想されている両国の外交部局長級会談も順調には進まないと予想される。読売新聞は27日、「韓国は慰安婦問題だけ、日本は竹島(独島の日本名)や徴用賠償問題も扱おうという立場」と報じた。また「慰安婦問題に日本が法的責任を認めたり、お金を出すことは決してないだろう」という外務省幹部の言葉も伝えた。