しかし、６カ国協議再開を楽観するには早いという見方が多い。この日、韓日米首脳会談が開かれたタイミングに合わせて起きた北朝鮮のミサイル発射が最大の障害物として浮上した。国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長は、「韓国と米国は北朝鮮の真正性ある態度変化が優先という立場だが、北朝鮮が武力挑発を簡単に中断するとはみられない。北朝鮮はこれまで核実験とミサイル発射などの挑発を通じ状況を悪化させた後に対話を通じ再び元の状態に戻す過程で代価を得るパターンを見せてきた」と指摘した。

ただ、朴大統領が６カ国協議に柔軟な姿勢を見せ、米中間の溝を狭める役割をする余地が大きくなったという分析も出ている。既存の「日米ｖｓ中ロ」という対立構図が形成されないよう朴大統領が仲裁者役をし、中国が北朝鮮を説得するようにする形式も可能という見方だ。

外交界では３首脳が「北朝鮮の核計画を、完全で、検証可能で、後戻りできない方法で放棄することを促そう」としたことに注目すべきという話が出ている。これは２００３年の６カ国協議初期に米国が提案した「ＣＶＩＤ（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ　Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）」の原則の復活を意味すると解釈できるからだ。外交部関係者は、「当時北朝鮮はＣＶＩＤを脅迫に近い水準と受け止め、米国も積極的に推進できず、この原則は事実上廃棄されたという見方も多かった」と話した。これに対してチョ・ヤンヒョン国立外交院教授は、「米国が主導して３カ国首脳会談の結果にＣＶＩＤ原則を盛り込んだのは北朝鮮に対する圧迫であると同時に、韓日米の対北朝鮮共助を強固にし、北朝鮮の核対応において韓国と中国が密着するのを牽制しようとする意図と読み取れる」と説明した。




韓日米、６カ国協議カードで北朝鮮に核放棄促す（１）