日本政府が消費税に再び手をつけたのは８年後だ。再選に成功した橋本龍太郎首相が刀を握った。３％だった税率を９７年４月に５％に上げた。９６年の経済成長率は５年来の最高水準で雰囲気は良かった。行政・金融改革を骨子とした「橋本ビジョン」を推進した橋本首相の人気も消費税引き上げを断行するのに一役買った。だが、橋本首相も消費税の呪いを逃れることはできなかった。その年に通貨危機がアジアを襲った。“失われた１０年”に疲弊していた日本経済は再び倒れた。日本の輸出企業と不動産・金融会社が順に崩れていった。厳しいデフレーションの延長だった。橋本首相は９８年７月に失脚した。

こんどは安倍首相の番だ。消費税の呪いを果たして乗り越えることができるだろうか。見通しは交錯する。日本経済新聞は、９７年と違い政府が消費増税に合わせ５兆５０００億円の景気浮揚策を準備したとし、消費税引き上げで景気が冷え込まないようにする措置だと伝えた。合わせて日本国民の５１％は「税金を上げても消費は減らさない」と答えたというアンケート調査の結果を出した。

外部の見方はもう少し冷静だ。フィナンシャルタイムズは、「消費税引き上げに先立ち便乗して価格を上げる業者が増えている。消費税引き上げの衝撃を分散するという名目で日本政府がこれを容認している」と指摘した。アベノミクスの第１目標はデフレ脱出だ。「景気回復→賃金引き上げ→物価上昇」の好循環に乗ってこそデフレから抜け出せるが、安倍政権は「景気回復」や「賃金引き上げ」を跳び越え「物価上昇」にまい進しているという分析だ。

同紙は「安倍政権が基本給引き上げより物価上昇に注力しており、日本国民はさらに貧しくなっていると感じるほかない」とした。経済状況もそれほど容易でない。ウォールストリートジャーナルは、「日経指数は今年に入って１０．９％落ち、アジア最悪の実績を記録している。日本政府が壮語した通りに経済が回復するのは困難だろうとの懸念が広がっている」と伝えた。


“消費税の呪い”解けるか…アベノミクス運命の４月（１）