規制改革は単なる行政改革ではない。崇実大経済学科のチョ・ソンボン教授は「規制改革は経済パラダイムの変化という大きな枠で見るべき」と指摘した。韓国は米国修正主義歴史学者の父チャルマーズ・ジョンソンが確立した「発展国家論（ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｔａｔｅ　ｔｈｅｏｒｙ）」の代表国家だ。発展国家論は１９８２年にジョンソン教授が『通産省と日本の奇跡』という本で初めて提起した。日本の経済発展は、新古典派が主張するように米国式の自由市場経済の産物ではなく、通産省と大蔵省に代表される日本の効率的な官僚組織によって主導されたという論理だ。

「経済開発５カ年計画」に象徴される朴正熙時代の韓国官僚集団も発展国家論の代表事例に選ばれる。政府が計画し、資源も分け、審判の役割まで経済開発の全過程を主導した。「漢江（ハンガン）の奇跡」を起こすうえでも、効率的で有能な官僚集団の役割が大きかった。

しかし副作用も少なくなかった。「政府はスーパーマン」「官は治める存在」という認識が官僚集団の内部はもちろん、国民の脳裏に焼き付いた。政府は「あらゆることを知らなければならず、常にすべての問題の解答も持っていなければいけない」という捻れた固定観念が規制の量産につながった。

東義大経済学科のイム・ドンスン教授は「１９９０年代以降、韓国経済は政府の手に負えないほど成長し、複雑になった」と述べた。経済は政府が主導する国家資本主義から市場資本主義へと、すでにパラダイムシフトしたということだ。それでも政府は依然として過去の国家資本主義の枠から抜け出していないのをみると、時代に遅れた規制で経済の質的な飛躍を妨げる障害物に転落しているということだ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６７号）


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