年初の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、統一を話題に投げた。「南北分断による社会分裂とコストを減らすために、韓半島（朝鮮半島）統一時代の基盤を構築していく」と強調した。だが韓国社会の底辺には“統一無関心”現象が流れている。

ソウル大学統一平和研究院の定例の統一意識調査がこれを見せている。「統一が必要だ」という回答は２００７年の６３．８％から昨年は５４．８％に減少した。「統一は韓国にとって利益になること」と答えた比率は、２０１２年の５１．６％から昨年は４８．９％に落ち、初めて半分を下回った。特に青少年・大学生など若い層を中心に「貧しい北朝鮮住民を私たちが食べさせる統一は、敬遠する」という考えが広がっている。

統一に対する無関心と拒否心理は、ドイツ統一（１９９０年）の教訓が間違って認識される過程でできた側面が大きい。東西ドイツの統一直後から後遺症が浮び上がりながら、統一に対する憧れは恐れに変わった。

東西ドイツ統一以後、１５年間で１兆４０００億ユーロが統一費用に投入された。年金や失業手当などの消耗性の支出に財政赤字や成長鈍化が迫った。このため統一ドイツには「欧州の病人」という汚名がかぶせられることもした。

こうした現実は韓国国民にとって、統一は民族繁栄を約束するキーワードではなく、成長と福祉を一気に飲み込んでしまう怪物として迫ってきた。政府当局も統独の問題点を伝えるのに先に立った。１９９７年、国家安全企画部（国家情報院の前身）が出した『ドイツ統一モデルと後遺症』というパンフレットは「民族内部間の葛藤がむしろ増幅されたのがドイツ統一の現状」だと強調している。

だが、こうした認識と判断は短絡的な見解であることがあらわれている。ドイツは２００３年、経済復興のための「アジェンダ２０１０」というプロジェクトを推進し、２００６年に統一後遺症から脱却した。今は「欧州のエンジンであり財布」という賛辞を受けて、危機の中で欧州連合（ＥＵ）経済のつっかい棒になった。その中心に立つアンゲラ・メルケル首相は東ドイツ出身だ。


「北朝鮮はお荷物」…どうして韓国社会は統一に無関心なのか（２）