１９日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。２０１１年に年間４万人近い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人で、世界１位の発生率だ。世界平均の１０倍を超え、医療が社会化された英国の１７．５倍、医療が商業化された米国と比較しても５．５倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。

これに関し医師連帯は「患者の９０％以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかかわらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）によると、２００８年の韓国の甲状腺がん発生率は世界１位だが、死亡率は８４位だ。それほど危険でない状況で手術を乱発したと疑われるほどの統計だ。

最も大きな問題は、こうした「過剰診断」と「過剰手術」が患者に不必要な身体・心理負担を与えるという点だ。がんの手術は副作用も少なくないうえ、甲状腺を除去すれば生涯ホルモン剤を服用しなければならないという問題もある。がん診断自体も患者と家族に不安感と負担を与える。さらに「過剰医療」は国民の医療費負担にもつながる。２０１２年には２４万人の甲状腺がん患者が約２５００億ウォン（約２４０億円）の健康保険診療費を使ったという統計がこれをよく表している。

しかし医師連帯とは違い、外科医師は悪性の未分化がんやリンパ腺転移のおそれがあるとし、早期診断と手術が必要だと反論している。なら、公信力がある国家機関の健康保険審査評価院が十分な資料と医学的な根拠を確保し、甲状腺がんに対する診断・治療基準を新たに設定する必要がある。治療が必要でない小さながんは健康保険の適用対象から除外することも考慮しなければならない。このすべての作業は患者の福祉と国民医療費の効率的使用という原則に基づいて進めなければならないだろう。