福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍に達することが明らかになった。

福島県の県民健康管理調査検討委員会は１２日、福島第１原発事故発生当時１８歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施した結果、これまでに２２万６０００人中２６人ががんと判明し３３人に疑いが認められたと発表した。

朝日新聞は、「甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い」と指摘した。

福島県は２０１１年３月の原発事故後、同年１０月から県内の１８歳以下の子ども３６万人を対象に甲状腺検査を実施しており、先月までに全対象者のうち６３％の検査を完了した。疑いを含む患者５９人の原発事故当時の平均年齢は１６．８歳だった。

しかし検討委員会の星北斗座長は、「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」と話した。委員会側は、福島の場合１８歳以下の全員を検査するために患者数が相対的に多いもので、８６年のチェルノブイリ原発事故の場合４～５年が過ぎてから甲状腺がんが多く見つかり始めたと強調した。「チェルノブイリの場合、主に事故当時０～５歳だった子どもたちが牛乳などを通じて被ばくし、後に甲状腺がんが発生したが、福島の場合はこれと違い１５～１８歳に患者が集まっている」とし、原発事故が直接的な原因ではないとの見方もある。

だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から４年過ぎる２０１５年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『２０１５年問題』が登場するだろう」と指摘している。