◆「情報化時代に合う戦術・戦略強化」

これと関連し、中国政府の最大シンクタンクの社会科学院は１月に公開した「アジア太平洋地区発展報告２０１４」で、インターネットを中国の核心利益、パワーと規定し、政府に国家インターネット利益守護のための措置を促した。その後、中国政府は習主席が組長を務めるインターネット指導小組を先月発足させた。中国のインターネットの安全が脅かされる場合、これを国防レベルで扱うという強力なメッセージだ。

全人代代表は「利益国境」概念の実行に向けた具体的な案も提示した。習主席は戦略ミサイル部隊の第２砲兵を国家利益防御のための「核心戦略」と評価し、▼部隊の情報化▼精密打撃能力の向上▼（核）戦略脅威と防御能力の向上－－などを注文した。第２砲兵は兵力が約１３万人で、約４５０基の核ミサイルと数万基の各種ミサイルを保有する。

劉雷・新疆軍区党委員会書記は「利益国境概念の実行のために最も重要なのは武器の先進化より将兵の軍事知識と精神能力」と前提し、「新しい国防概念への転換を控え、情報化時代に合う新しい戦術と戦略教育を強化する必要がある」と指摘した。

◆利益国境＝１９８０年代末、米国など西欧で始まった国防概念。領土防衛を越えて自国のすべての利益保護と最大化のために軍が積極的に介入するというもので、米国が空母を前面に出しながら国際問題介入を強化する理論的な背景となった。


中国の国防概念、領土から国益へ…「核心利益を日米に譲歩しないという宣言」（１）