アジア証券市場が「中国発の連鎖的債務不履行」の恐怖に凍りついた。中国の太陽光電池企業「保定天威保変電気」の債権と株式取引が１１日、中止された。昨年５２億３０００万中国元（約９１１０億ウォン）に及ぶ損失となったという実績報告書が公開されながらだ。株価が急落して上海証券取引所はこの企業の債権・株式の売買を止めた。１２日に取り引きは再開されたが、午前中だけで５．１％の株価が下落した。７日に債務不履行となったチャオリソーラーに続く２番目の犠牲になりかねないという憂慮のためだ。その上、前日に発表された中国の２月の輸出は昨年同月よりも１８．１％減少した。

中国経済が悪化しかねないという不安でアジア証券市場が一斉に下落した。１２日、ＫＯＳＰＩ指数は３１．３３ポイント（１．６０％）下落した１９３２．５４で取り引きを終えた。外国人（－２８３３億ウォン）や機関（－２０５９億ウォン）が同時に売って指数を引き下げた。ウリ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は「悪材料が重なった上に、先物オプションの同時満期日（１３日）を控えてプログラムの売り物があふれたのも証券市場に負担を与えた」と話した。日本（－２．５９％）・香港（－１．６５％）・台湾（－０．２０％）・上海（－０．１７％）の株価も落ちた。

ウォール街は、中国の「影の金融（非銀行圏融資）」が呼び起こした危機の序幕と見た。ＣＮＢＣ放送は専門家の分析を借りて「今回の事態は氷山の一角に過ぎない。数年以内に変化がなければ中国の金融システムはカードで作った家のように崩れるしかない」と指摘した。中国現地の分析はちょっと違った。新華網は「不良企業をこれ以上抱え込まないという側に政府基調が変わっている」として「企業破産によって市場に衝撃があるだろうが、金融市場の自活力を高めるのに役立つだろう」と伝えた。

韓国のウォン為替は「安全資産」であるドルが強気を見せて下がった。ソウルの外国為替市場でウォンは、前日よ１ドルあたり５．３ウォン安い１０７０・４ウォンで取り引きを終えた。