マレーシア航空機失踪事件の最大の被害国は中国だ。２３９人の搭乗者のうち１５３人が中国人だ。中国が捜索作業に最も情熱を傾けている理由だ。だが中国政府としては今回の事件で得たのもある。大きく分けて５つだ。

まず、強力な反テロ共感が形成されたのは中国政府の望むところだ。１日の昆明駅テロ事件に続き今回の旅客機失踪に対するテロの可能性が提起されながら、両会（政治交渉会議と全人代）で反テロ法の制定建議が相次いでいる。

全人代商務委の臧鉄偉・法制工作委刑法室副主任は１０日「現在の関連法はすべてのテロ活動を禁止して強力な処罰も規定しているが、（全人代の代表がさらに強力な法を望んでおり）反テロ法制定を検討する」と話した。周強・最高人民法院長もこの日、全人代の業務報告で「今後、テロ行為については最高刑量で対応する」と警告した。

中国公安部が９日、国際反テロ専門捜査チームをマレーシアに派遣したことは今後の中国の国際犯罪捜査力を１ランク高める契機になるものと見られる。特に捜査チームは、マレーシアはもちろん米国連邦捜査局（ＦＢＩ）など国際テロ捜査チームと偽造パスポートで失踪旅客機に搭乗した乗客を調査中だが、これは中国の海外犯罪捜査史上、初めての出来事だ。

米国はもちろん周辺国との連合海上救助能力を向上させる機会も整えた。オバマ米大統領が１０日、習近平国家主席に電話をかけて海上救助についての全面的な協力を約束し、テロに対する共同対処を強調しながら米中間の反テロ協力も活性化されると見られている。現在、事故海域には米国と中国・マレーシアなど１０カ国が派遣した３４機の航空機と４０隻の船舶が残骸の捜索活動を繰り広げている。南シナ海で中国と海上領土紛争をしているベトナムが中国船舶の自国領海への進入を許容したが、これは南シナ海の連合海上救助活動の活性化にとって新しい契機になると評価されている。中国は事故海域に軍艦４隻（上陸艦２隻）と救助船１４隻、海上警察船６隻、ヘリコプター２機、航空機２機を派遣して７７１７平方キロメートル海域で捜索作業をしている。派遣艦艇の数や捜索海域の広さが、中国海上救助における史上最大規模だ。習近平主席はこの日、電話で両国の新型大国関係の構築に対する米国の協力に謝意を表し、オバマ大統領はできるだけ早い時期に中国訪問を希望するという意思を表明した。今回の事件で両国の電話首脳会談が実現した。


＜マレーシア機不明＞中国、誤差１メートルの衛星技術を誇示…反テロ法の力得て（２）