中小企業ならば、荷札のようについて回る４つのジレンマがある。資金・技術・人材・販路だ。その中でも最も解きにくい宿題が、まさに国内販路とマーケティング問題だ。人材や資源不足から始まる品質のばらつきも問題だが、中小企業の製品だと先に疑問から抱く消費者の認識、なかなか参入しにくい大型流通網、そして不十分なアフターサービス（ＡＳ）システムなどの理由で、中小企業は販路開拓に困難を強いられる。

このような困難を解消するために政府は長年、多様な中小企業の販路支援プログラムを行ってきた。中小企業の製品を直接売ってあげるほか、専用売り場を提供する政策売り場事業、効率的なＡＳ提供のための統合コールセンター運営、そして中小企業研究開発支援や品質・生産管理コンサルティングなどの事業を推進してきた。

だが、これらすべてのものに先立ち、中小企業自らが製品力を高めるために激しい努力を傾けなければならない。消費者がいくら中小企業製品を買ってあげたくても、製品力が落ちれば無用の物に過ぎない。また政府がいくら支援をして広報しても、製品力が下がればこれまた意味がなくなる。

このため政府や中小企業支援機関では、中小企業製品に対する認識改善のために消費者団体と協力して消費者の品質評価を実施している。客観的な立場で大企業・中小企業・外国企業の製品の品質と価格を比較評価して、この結果を消費者に正しく知らせようというものだ。特にこの過程で品質にそん色がなく、安くて優秀な中小企業製品が発掘された。その結果、中小企業はより多くの販路を切り開けたし、消費者は安い価格で高い品質力を持った製品を買えるようになった。

時々、品質比較評価の結果をめぐって特定企業が不満を吐露したりもする。この事業の根本的な趣旨を考えるならば、このような副作用も克服していかなければならないだろう。公正性を強化するために製品選定や品質試験の評価方法と基準などについて該当企業と初期段階から事前協議をし、試験評価の結果について事前に知らせて説明の機会も与える。時々、企業の再検査の要求を受け入れるケースもある。今後も皆が共感できる手続き的な合理性を強化するよう、より一層努力しなければならないだろう。中小企業も結果については謙虚に受け入れて、骨身を削った品質改善の努力をすべきだろう。

悪質なクレームを寄せるブラックコンシューマー１人で企業が揺らぎかねない世の中だ。これからは中小企業にも「消費者経営」が切実な時だ。いまだに砂粒のような数多くの中小企業が作った、技術力があって品質の良い製品は、状況が良くないために、正しく行われる比較評価の機会さえ持てずにいる。中小企業支援機関も手続き的な合理性・公正性を担保するための努力を続けていくだけに、韓国の中小企業も製品を通じて勝負をつけるという意思を確かめ合わなければならないだろう。まさにこれが中小企業の製品が生きる道であり、また消費者と共生する賢い方法だろう。

パク・チョルギュ中小企業振興公団理事長