円ドル相場が１ドル＝１００円を突破する中、韓国政府が対策の準備に腐心している。直接的な市場介入よりは輸出の中小企業を実質的に助けられる方案を見出すことに尽力する方針だ。

企画財政部の関係者は１０日「最近急変している円安状況を鋭意注視している」としながら「この先続く韓国内の被害に備えて多様な対応方案を検討している」と話した。この関係者はしかし「１００円を突破したというけれど、これは象徴的で心理的な次元での意味が大きいだけ」とし「韓国の産業に及ぼす影響は対円のウォン相場と対ドルのウォン相場の動きを総合的に見て判断しなければならない」と付け加えた。

彼はこれに伴い「市場での対応よりも、円安によって打撃を受ける中小企業などへの支援策が対策の中心となるだろう」と説明した。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官も９日、対外経済長官会議を終えた後「円安に対しては当然検討しているけれども、外国為替市場にシグナルを与えるのは望ましくない」と指摘した。

実際、政府が市場に介入する方法もふさわしくない。韓国政府はこれまで先物為替ポジション限度縮小、外国為替健全性負担金、外国銀行債券投資課税の“外為規制３種セット”を検討してきた。だが、債権取引税と同じような“韓国型トービン税”は海外からの投資を萎縮させる可能性が大きい。先物為替ポジションと外国為替健全性負担金は相対的に手をつけやすく投機的な取り引きを抑制する効果がある。しかし全世界的に進行している円安を防ぐには力不足という評価が一般的だ。

先月初めだけでも円安に対する韓国政府の立場はなまぬるかった。当時、玄副総理が主宰した経済長官懇談会に関係機関合同で提出された『円安の影響および対応方案』報告書は「輸出などにおいて円安の影響がまだ本格化していない」と診断した。企画財政部は韓国のブランドと品質競争力が高まり、為替相場の変動が輸出に及ぼす影響が過去に比べて縮小されたとして、対日依存度が高い部品素材などの輸入単価下落により完成品輸出の競争力向上に肯定的だと主張もしていた。