クネノミクス>アベノミクス…内外から見る韓日の経済政策(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.05 10:30
クネノミクスは相対的に外科手術に例えられる。症状の原因である内傷を治すために経済構造を変えるということだ。経済革新3カ年計画の最初の推進戦略も「基礎が丈夫な経済」だ。493兆ウォンに達する負債を解消するなど公共機関を改革し、規制を果敢に緩和して経済に活力を吹き込むことを目標にする。脂肪吸入術で太っていた部位をなくし血管を塞ぐ血栓をきれいに除去するようなものだ。朴大統領は先月経済革新計画を発表しながら「すべての規制を原点から見直し、不必要な規制はなくし、残っている規制はネガティブ方式に切り替える」と話した。「してもいい事業」を決めておく規制方式ではなく「してはいけない事業」だけを規制対象に決め、その対象に該当しない領域に対しては政府が介入しないということだ。朴大統領は規制自体は必要だという点を前提に、「(ただし)規制を新設したり強化する時は必ず相応の既存規制を廃止したり緩和する規制総量制を導入する」とした。政府はまた、規制に対し存続期限を設け、その期限が終わると同時に効力を喪失する自動効力喪失制を導入する計画だ。このために投資環境を拡充し経済成長に結びつけるということだ。
不動産市場も売買活性化に向けた構造的改革に重点を置いた。伝貰(多額の保証金を払い月家賃のない住宅賃貸システム)資金の貸付要件を従来より強化し伝貰需要を売買に転換させることを狙ったのが代表的だ。また、月貰(月払い家賃)の借家人に対し税額控除の恩恵を与え伝貰に偏った賃貸需要を月貰に向かせることにした。このような方式で伝貰価格など住宅費用を低くし、その費用が内需にシフトするようにすることが政府の目標だ。韓国政府はまた、売買活性化を通じた取得税など税収拡充効果も期待している。企画財政部関係者は、「実際に不動産景気が徐々に回復しており、今年の税収確保には青信号が灯った状態」と評した。こうした方策を通じ韓国政府は2017年に雇用率70%、潜在成長率4%、国民所得4万ドルなどを期待している。