韓国政府の核心住居福祉政策「幸福住宅」をめぐり論争が激しい。該当地域の住民の反対が続き、政府は昨年、幸福住宅供給量を当初の２０万世帯から１４万世帯に減らした。政府の核心住居福祉政策が後退し、世論も２つに分かれている。地域住民は反対しているが、一部の住宅関連市民団体は幸福住宅の建設を促している。これに対し国内外の専門家は「公共賃貸住宅の必要性を認識できるよう住民と対話して説得すべき」と口をそろえる。

中央日報は１４日、韓国土地住宅公社が主催した「社会の変化に対応する新しい賃貸住宅政策」国際カンファレンスに出席するため来韓した英国・日本・香港の住宅庁関係者と国内専門家に対し、幸福住宅の課題と成功の条件について尋ねた。香港住宅庁（ＨＫＨＡ）のアダ・パン副庁長、英国住宅庁（ＮＨＦ）のアノ・シミクラー部長、日本都市再生機構（ＵＲＡ）のワタナベ・ナオユキ部長、中央大都市計画・不動産学科のハ・ソンギュ教授が質問に答えた。英国は現在の全体住宅の１６％が幸福住宅と似た公共賃貸住宅で、香港と日本もアジアでは公共賃貸比率が高い国に挙げられる。

－－英国・日本・香港ではどれくらい、どんな方式の公共賃貸を供給しているのか。

ワタナベ＝日本には公営・公社賃貸住宅、ＵＲ賃貸と呼ばれる多様な賃貸住宅がある。例えば東京都千代田・港区などでは大規模な再開発事業が進行中だが、都心では特にこうした再開発を通じて少なからず賃貸住宅を確保する。

パン＝香港も庶民の住居安定のためにさまざまな公共賃貸を供給してきた。新都市など新規開発地と従来の都心の再開発でだ。特に都心では都市再生事業と連係するが、このために香港では都市再生事業に「その場所でずっと居住する」（Ａｇｉｎｇ　ｉｎ　Ｐｌａｃｅ）という概念を適用している。

シミクラー＝英国では韓国と違い、地方政府が公共賃貸を供給してきた。一時は住宅全体の３５％を公共賃貸として供給したほど活性化している。今は非営利民間団体の住宅協会（ｈｏｕｓｉｎｇ　ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が公共賃貸を供給する。住宅協会も大規模な公共賃貸は都市再生事業と連係して推進している。

－－韓国の公共賃貸政策はどの程度か。

ハ・ソンギュ＝韓国は住居福祉効果が大きい１０年以上の長期居住が可能な公共賃貸が全体住宅の５％水準だ。

シミクラー＝経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均公共賃貸比率は１１．５％、欧州連合（ＥＵ）は平均が１３％だ。韓国の１０年以上の公共賃貸比率が５％程度なら、公共賃貸が十分に供給されているとはいえないレベルだ。

－－韓国では最近、新社会人・新婚夫婦・大学生など住居脆弱層に需要層別の生活様式を考慮した賃貸住宅（幸福住宅）供給を推進している。これと似た政策はあるのか。

ワタナベ＝日本も２００７年から関連法を制定し、被災者や高齢者、障がい者など住居脆弱層に公共賃貸を供給している。例えば東京新宿では地域の特性に合うよう学生・独身勤労者を対象に家賃補助などの方式で公共賃貸を供給している。

パン＝香港も同じだ。香港住宅庁は中低所得層、生涯初の住宅購入者などに公共賃貸を供給している。宅地の確保が難しい都心や郊外に関係なく、公共賃貸が必要な地域では積極的に供給している。


「韓国の公共住宅、ＯＥＣＤの半分以下…“幸福住宅”導入も代案」（２）