映画を見てご飯を食べてショッピングして、事務室で仕事ができる東京六本木ヒルズのような複合文化空間が遠からず韓国にも登場する。立地規制の最小地区が導入され、老後の住居地域や衰退都心に住居・商業・文化複合地域開発が許可される。現在、韓国は画一的な立地規制のため、すべての土地にはそれぞれ用途が別に定められている。住居地域には家だけ、商業地域には商店街だけを建てるというやり方だ。しかし今年、法律を変えて建築階数の制限や容積率、基盤施設の設置基準が緩和されれば、来年から住居空間はもちろんホテル・商店街とともに展示館・会議場が１つになった文化複合施設を開発できる。

１９日、大統領業務報告を通じてこのような計画を明らかにした国土交通部は、地方自治体の申請を受けて来年に地区指定されれば、早ければ３～５年以内に現実化すると予想している。

文化複合施設はすでに外国では先んじている開発方式だ。日本ではすでに２０００年代に入り都市再生特区指定を通じて都心再生ブームが起きた。２０２０年東京オリンピックまでこれを通じて都心を新しく脱皮させるという計画だ。日本企業の本社が集まっている大手町は、衰退現象が激しくなると東京都が再生に乗り出し、最近ではスカイラインが新しくなって新設路線も増えながら交通ハブ機能も強化された。

韓国人にもおなじみの六本木ヒルズや東京ミッドタウンもやはり都市再開発プロジェクトの一環として開発された。２００７年３月にオープンした六本木ヒルズには各種ブランドショップが入店したショッピングモール、ホテル、森美術館、映画館、日本式庭園まで入っている。そこから遠くないミッドタウンもやはり防衛庁の敷地を複合文化空間として開発したところだが、規制緩和で階数を大幅に高める代わりに緑地も共に増やして成功的な都心再生のモデルになっている。

国土部は制度の安定した定着のために導入初期には地方自治体の申請を受けた後に審議を経て、国土部が直接、立地規制最小地区を指定する方針だ。パク・キプン国土部第１次官は「用途地区にともなう規制と密度規制を緩和すれば創意的な建築物が出てくる」としながら「民間資本が入ってくれば複合文化空間建設ブームが起きると期待する」と話した。