韓米両国間の懸案も簡単ではない。防衛費分担交渉はすでに妥結し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で進展しながら環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論もはずみをつけるだろう。しかしワシントンの全般的な気流を考慮すれば、戦時作戦統制権の転換問題は決して容易ではないように見える。朴大統領がどんなカードでオバマ大統領を説得できるかが注目される理由だ。韓米原子力協定改正はより一層越えるのが難しい山だ。「米国と原子力協定を結ぶすべての国は濃縮・再処理権限を放棄しなければならない」という米原子力エネルギー法１２３項について韓国は例外と認定してほしいと説得しなければならないからだ。協定改正が朴大統領の大統領選挙の公約であれば、「核兵器がない世界」と非拡散はオバマ大統領の最優先政策だ。生半可な説得の試みはかえって外交的負担として作用する公算まであるということだ。

万に一つ、両国首脳が過度に「統一大チャンス論」を浮上させる場合の後遺症も気になる部分だ。北朝鮮の体制不安と急変事態を前提としたような談論が外交舞台を支配することになれば、離散家族の再対面でせっかく用意された南北和解の雰囲気と朴大統領の韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスに悪材料として作用しかねない。また、韓米首脳が北核問題に新しい創意的解決法を提示できずに、これまで繰り返してきた「報復と戦略的忍耐」にこだわるならば、国民の失望は非常に大きいだろう。視点を広げてみれば、中国を意識した朴槿恵政権の東北アジア平和協力構想と、オバマ政権のアジア・太平洋再均衡政策を調整する問題が伏兵として登場する可能性がある。中国の習近平・国家主席が年内の訪韓意思を表明した状況まで勘案すれば、韓国側の負担はより増大するだろう。

こうしてみるとオバマ大統領の４月訪韓は、外交的勝利であると同時に侮れない負担になっているのが事実だ。世の中すべてのことがそうであるように、国際関係には「タダ」というものはなく、純真な計算は狼狽につながるのが常だ。彼のソウル訪問がもろ刃の剣になりかねないという事実を認識して、緻密に準備しなければならない理由だ。

ムン・チョンイン延世（ヨンセ）大教授・政治外交学科




【中央時嶕】オバマ訪韓、「タダ」の昼食はない（１）