最も残念なことは苦労して集めた史料が毀損されかねないという点だ。ほとんどが紙の資料なので湿気や温度変化に弱いが、除湿機さえそろえられなかった。暖房用ガスストーブによる火災の危険もある。スペースが狭く、廊下と事務室・倉庫にまでぎっしりと資料が積まれていた。

歴史館のカン・ファスク館長は、「国に代わって個人がしてきたことだが、もう政府が荷物分担して担いだら良いだろう」と話した。

釜山市は昨年１２月に歴史館資料の移管をキム会長と相談したという。今年４月末に竣工する釜山「日帝強制動員歴史館」に資料を寄贈するようにということだった。キム会長は「保管のための資料寄贈はできない」と話す。

「私たちが資料を集めた目的は単純な展示だけでなく歴史教育をするためです。ガラスの壁の中に閉じ込めておくつもりはないです」。

女性家族部は今年慰安婦被害者事業予算を２倍以上増やした。資料と記録物管理だけで３３億ウォンを超える予算を策定した。だが、資料はほとんど民間団体に散らばっており、女性家族部が確保した資料はない。釜山歴史館のように記録物を保有した地域団体支援や史料保存のための長期計画は目につかない。

日本の右傾化が加速化しながら日本軍慰安婦問題を長期的観点で扱っていかなければならないという声が高い。日本の安倍首相は執権後、慰安婦問題を否定し続けてきた。先週の村山富市元首相の訪韓を契機に国レベルの記念物が必要だという指摘も出ている。ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊塔のように、日本軍慰安婦問題の求心点となる象徴物がなければならないということだ。１９７０年に当時西ドイツのブラント首相が慰霊塔の前にひざまずいて謝った場面は戦後ドイツの歴史館を象徴する瞬間として残った。韓国政府は２００７年に独立記念館に慰安婦被害者記念館建設を推進したが独立記念館理事会の反対で計画を撤回した。

日本軍慰安婦おばあさんとともにする昌原（チャンウォン）市民の会のイ・ギョンヒ代表は、「日本軍慰安婦問題に対する国際的関心を引き出し広報することも重要だが、記念事業や資料保存など政府ができる大きな枠組みの長期政策を立てることがもっと至急だ」と指摘した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６２号）


民間歴史館が苦労して収集した慰安婦資料に危機＝韓国（１）