日本の公営放送ＮＨＫの経営委員会が１２日の会議で「経営委員は節度をもった行動をしていく」という見解を決めて発表した。

新任会長に続き安倍晋三首相が、自らの落下傘として任命した経営委員の妄言が相次いでいることに対する苦肉の策であり、事実上、自らの警告だ。

経営委員会がこのような見解を発表するのはきわめて異例だ。朝日新聞は「視聴者からの意見が１万７０００件に達し、大部分は批判的意見」としながら「ＮＨＫ収入の９７％に該当する受信料拒否につながりかねないという危機感がある」と伝えた。これに先立ち籾井勝人会長は先月、就任会見で「慰安婦はどこの国にでもあった」と主張した。また右翼作家の百田尚樹委員は東京都知事選に出馬した右翼候補の支援演説でほかの候補らを「人間のくず」と称して「南京大虐殺はなかった」と妄言を繰り広げた。また哲学者の長谷川三千子委員は２０年前に自殺した右翼活動家を称賛した文が問題になった。

１２日の会議で「経営委員としての自覚が必要だ」という批判が出てきたが、長谷川委員は「（私の見解は）多くの場合、常識的な公式見解とは一致せず、かえって常識を疑うことが公正中立を旨とする経営委員会の役に立つ」という詭弁をならべた。