ドイツもそうだったのになぜ日本だけ問題にするのかという形の主張は屁理屈中の屁理屈だ。論理学で話す典型的な「お互い様の誤謬」だ。到底許しがたいナチスと日本ともに悪いもので、ドイツもやったからいいではないかといった主張はありえない。米外交専門紙フォーリンポリシー最新号はこのように釘を刺した。「ナチスが同様の蛮行を犯したからと日本に免罪符を与えない」と。

さらに注目すべきはドイツ社会はナチの非行を隠さないという事実だ。隠すどころか巡回展示会を開き、当時連れられてきた女性の惨状を後生に伝えるため努力する。もしナチスの蛮行を否定すれば法により処罰を受ける。しかし安倍内閣は強制連行の事実すら認めない。

要するに籾井会長の発言を「妄言」とだけ片付けるものではない。「ナチスと日本軍だけが強制的に女性たちを連れて行き蹂躪したが、それでも日本はしっかりと反省しないでいる」とはっきり対応することだ。

一方、この問題を議論する席で中野正志という日本維新の会所属の参議院議員は、「現在韓国人女性５万人が性産業で働いている」と韓国を罵倒する発言をした。意図も問題だが、どこの国より性的搾取が激しい日本の政治家にこのように話す資格はない。日本は性的搾取をまともに防ぐことができない国とレッテルを貼られている。米国務省は２００１年から各国の人身売買防止努力を評価する報告書を出してきた。各国を４段階で分け、日本は３等級となった２００４年を除き継続して２等級の国に分類されてきた。

日本に対する評価はこうだ。「世界各地から日本に着いた女性はすぐに強制的売春に引っ張られて行く危険が高い。それでも当局は最小限の人身売買防止策も履行しないでいる」。参考までに、韓国は２００１年の初年度に３等級となった後、２０１３年まで２０カ国余りの西側先進国とともに常に１等級の国だった。

ナム・ジョンホ国際専任記者




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