日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長（７１）が２５日、就任の記者会見で「戦争をした国はどこでも慰安婦はあった」として、日本軍の慰安婦を遠回しに売春婦と表現して波紋が生じている。安倍晋三政権の「コード人事」で選任された籾井氏は「本当に（慰安婦の問題が）韓国にだけあったと思うか」という記者に「戦争地域ではどこにでもあった。ドイツにはなかったのか。フランスにはなかったのか。オランダにはなぜ今でも売春街があるのか」と話した。慰安婦を売春婦と遠回しに言ったことで昨年５月「日本だけそうしたのか」と主張した橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。それと共に「今のモラル（道徳）で見れば悪いが、当時は現実」と主張した。

さらに「会長という職はさておき」として「韓国は日本だけが（慰安婦）強制連行をしたように話すと問題が複雑だ。『お金を出せ、補償をしろ』というが、すでに日韓条約（韓日請求権協定）で解決されたが、再び問題にするのはおかしい」と韓国を非難した。記者たちが「ここは会見の場だ」と指摘すると、すぐに彼は遅れて「すべての発言を取り消す」とも述べた。

彼は独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣諸島に対する日本の領有権をＮＨＫ国際放送を通じて知らせようという政府の主張について「政府が『右』というのを（ＮＨＫが）『左』というわけにはいかない」として賛成した。だが安倍内閣の一部閣僚やＮＨＫ内部でも驚くべきことだというような反応が出てきた。朝日新聞によれば内閣のある閣僚は「報道機関の最高経営者としてあるまじき発言」としながら「直ちに辞任」を主張した。