双竜自動車の会計操作をめぐる検察の捜査が再開される方針という。２００９年に解雇された労働者のうち１５３人が同社を相手に起こした訴訟で、「当時の解雇は無効」というソウル高裁の７日の判決が契機となった。裁判所は双竜自動車解雇の不当性を指摘しながら、「双竜自動車が２００８年に作成した財務諸表で損失部分が過多計上された」と明らかにした。会社側が大幅な人員削減の根拠とした会計法人の２００８年監査報告書がわい曲されたと判断したのだ。

裁判所は判決文で、「新車種の未来現金比率をすべて０ウォンで算定し、旧車種に対する売り上げを過小計算するなど報告書自体に誤りがあったものとみられる」と明らかにした。整理解雇の必要性を際立たせるため負債比率を膨らませた疑惑があるという労組側の主張を受け入れたものと解釈できる。

裁判所のこうした判断により昨年１月に双竜自動車の会計操作の有無に対する捜査を保留してきた検察も再び乗り出すほかなくなった。当時検察は双竜自動車経営陣の会計操作疑惑告発事件と関連し、「解雇無効訴訟の控訴審で裁判所が会計資料操作の有無に対する鑑定に入った状況であえて検察が同じ内容を捜査する必要はない」とし暫定的な捜査中断を宣言していた。１３カ月ぶりに検察捜査が再び行われることになったのだ。

これに対し国民は検察の捜査がこれまで疑惑が提起され続けてきた双竜自動車の「企画倒産」が事実か否かを分けると期待している。双竜自動車が経営上の困難に直面したことはもちろん事実だ。だが、労働者を大挙解雇するために会計帳簿を操作し、これを根拠に法定管理を申請したとしたならば経営者としての道徳性と資質の問題を超え、違法な行為だ。

特に双竜自動車問題は韓国社会の代表的な対立事例という点で検察捜査が注目を浴びている。同社の労組は２００９年に使用側が法定管理を申請してから９８０人を整理解雇しようとしたところ、工場占拠ストライキで対抗した。警察の鎮圧作戦が展開され対立の火種が点火された。その後４６２人が無給休職、３５３人が希望退職、１６５人が整理解雇された。その後労組は送電塔上での座り込み、市庁前にテントを張っての座り込みなどをしてきた。この期間に関係者２４人が死去し、双竜自動車問題は韓国社会の反目と対立の象徴のように映った。

「１７００日にわたる社会的冷遇の補償を受けるためにも司法府と検察の冷静な判断が必要だ」というある組合員の訴えに検察は耳を傾ける必要がある。これまで「対立の調整者というよりは震源地だ」という冷笑を受けてきた検察は今回の捜査を通じ自らの役割を再確立する必要がある。キム・ジンテ検察総長ら検察幹部も必要であれば捜査チームを増員してでも迅速かつ徹底して疑惑を糾明しなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６１号）