韓国の国民は、企業の最高経営者（ＣＥＯ）と末端職員の間の適正な給与格差を１２．１４倍と見ていることが明らかになった。ソウル大学行政大学院サーベイ調査研究センターが昨年、全国の成人男女２万１０５０人を対象にアンケート調査した結果だ。

ソウル大行政大学院のキム・ビョンソプ教授は１日「最高－最低給与の格差についての韓国国民の『心理的許容ライン』を調査したのは今回が初めて」と話した。

調査は「大企業の社長の月給が、その会社で月給を最も少なく受けとっている職員（例：警備員）より何倍程度多ければ適切だと思うか」と尋ねた後、回答の平均値を求める形で行われた。調査の結果▼男性が女性よりも▼年齢が若いほど▼学歴が高いほど▼家計所得が多いほど、最高－最低賃金の格差により寛大なことが分かった。男性の回答者はＣＥＯと最も給与が少ない職員間の賃金格差を平均１３．７倍が適当だと見た一方、女性は１０．５倍が適正だと答えた。

年齢帯別でも差が明白だった。２９歳以下の回答者の給与格差の許容平均値は１５．６９倍なのに比べて、６０代以上の回答者は９．７倍が適当だと見ていた。

学歴別でも明確に異なっていた。大卒以上は１４．８３倍の賃金格差が適当だと見た一方、中卒以下の学歴者は８．８２倍程度が適当なラインだと答え、学歴が高いほど賃金格差に相対的に寛大な立場を見せた。

現在の所得水準によって賃金格差を眺める視線も分かれた。回答者のうち月平均の世帯所得が６００万ウォン以上である高所得層の世帯構成員は適正な賃金格差を平均１９．１７倍だと答えたのに比べ、月平均世帯所得が１９９万ウォン以下である場合は９．５９倍にとどまった。２つのグループ間の賃金格差の許容値の差は２倍に近い。

職業群別でも賃金格差に対する視線が分かれた。学生（１６．７倍）とホワイトカラー（１４．４倍）は相対的に大きな格差を許容した一方、農・畜・水産業の従事者（９．２倍）や専業主婦（９・８８倍）は大きな賃金格差を否定的に見ていることが明らかになった。

韓国内ではまだ民間企業のＣＥＯや役員の年俸上限を制限する制度はない。ただし昨年「資本市場と金融投資業に関する法律（以下資本市場法）」が改正され、国内企業は年収５億ウォン（約４７００万円）以上を受けとる登記役員の報酬を公開しなければならない。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６０号）