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韓国の中産層と上位層の所得格差が拡大

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.25 10:32
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2人以上都市世帯の所得格差がますます広がっていることが明らかになった。韓国開発研究院(KDI)のユン・ヒスク研究委員は24日、「中産層現況の多面的分析と中産層拡大戦略への示唆点」と題する報告書で、2人以上の都市世帯のうち所得中位世帯(中間50%地点)と上位25%の世帯の可処分所得格差が1992~2012年の20年間に月74万ウォン(約6万6000円)から121万ウォンに広がったと分析した。世帯当たりの教育支出格差は12万ウォンから31万ウォンと2.6倍に広がり、食料品・住居・教育費を差し引いた可処分所得格差も62万ウォンから108万ウォンに拡大した。

ユン研究委員は、「こうした状況から中産層が減ったという話がたくさん出ているが、統計上では必ずしもそのようにばかりは見られない」と話した。中産層は「所得上位20%と下位20%の間にある中位60%世帯」または「中位所得の50%~150%にある世帯」を意味するが、どちらであれ消費支出基準では中産層の比率は減っていなかったということだ。それでも中産層が薄くなったという話が多く出るのは、所得格差拡大にともなう「トンネル効果」のためというのがユン委員の分析だ。トンネル効果とは渋滞後に車が流れ始めた時に、自分だけ前に進めない時に感じる主観的剥奪感で、所得格差が拡大したことで自らを中産層でないと考える人が増えたという意味だ。

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