アベノミクスの最初のボタンである通貨増発は米国が先立って見せた政策であり、日本の右傾化、すなわち再武装は米国の武器輸入を意味する（９４年の金日成死去当時は米国一極体制だったため金正日に対する牽制が強かったが、２０１１年にはグローバル危機で北朝鮮にまで気にかける余裕がなく金正恩が時間を稼いだように）。

国際情勢的に今は安倍首相にとって非常に有利なタイミングだ。グローバル戦略家が円安がしばらく続くと見るのには、それなりの根拠がある。米国でも靖国神社参拝に関する日本非難世論などさまざまな見解が表出されるが、政治はもちろん経済まで一つとなった日米の基本基調は対中国協調体制と見なければならない。

ソチ冬季オリンピック（五輪）に世界の首脳が出席しないと伝えられた中、習近平は出席を通知した。日米協調に対応しようと、中国はロシアとの連帯を図っているのではないだろうか。もう一度、冷戦時代と似た陣営論理が世界を支配するようだ。

では韓国は？　バイデン米副大統領が「米国の反対側にベッティングするのは良いベッティングでない」という言葉は通常の発言だと釈明したが、内心を表したものとみられる。利下げの話がまた出ているが、強風が吹く北東アジアに位置する韓国がいま選択すべき政策方向は？　利下げをしても景気浮揚効果は疑問視され、次に必要な時に利下げの余地が狭まる副作用が大きいという主張がある。同感だ。すでに実質金利は非常に低いが、名目金利をさらに引き下げれば、マイナスになるという懸念もある。しかし世界主要国すべて実質金利がマイナスだが、韓国だけがプラスを維持した。韓国は常識を守ったが、むしろ逆走行した結果をもたらした。あっという間に抜けることもあった債券投資資金が集まり、ウォン高につながったのだ。

金利を引き下げて通貨を供給すれば物価が上がるという命題には貨幣の流通速度が一定という前提があったが、今は流通速度の下落が通貨増加分をスポンジのように吸収している。したがって通貨を供給しても、インフレよりデフレが当面のリスクとして台頭している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事もデフレを警告しながら述べた。「インフレがランプの妖精“ジニー”なら、デフレは破壊と恐怖の象徴“オーガ”だ」。利下げしてウォン安にするにはどの程度が適当だろうか。

米国の通貨政策の古い金言に「Ｌｅａｎｉｎｇ　ａｇａｉｎｓｔ　ｗｉｎｄ」がある。風が激しく吹く時、真っすぐに立っていれば倒れるので、風が吹く方向にもたれるという意味だ（一時適正通貨量に関する研究が流行した。今は減った。そういうものはないということを知ったからだ）。今の適正為替レートがいくらかは分からない。たとえ分かったとしても、その為替レートを堅持することができるか疑問だ。ただ、切り下げ圧力があれば少しずつ切り下げながら推移を見ることが賢明な政策だ。この時、経済変数だけでなく米中関係を主稜線、日米関係を補助稜線と見なし、地政学的な要素を十分に考慮しなければならない。暴風の中を航海する時は、船長が航路に関係なく、波高が最も高い方向に船首を向けるように。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５９号）


米中対立はアベノミクスに追い風…韓国は？（１）