鳥インフルエンザ発生確認から１２日目になり、スタンドスティル（一時移動中止）措置の効果に対する論議が大きくなっている。韓国政府が２７日に忠清道（チュンチョンド）と京畿道（キョンギド）地域に１２時間のスタンドスティルを再発動したが、ウイルス拡散に対する不安感は消えずにいるからだ。２８日から旧正月の帰省ラッシュが始まればこうした措置が無力化されかねないとの指摘もある。

不安感は口蹄疫遮断のために導入したスタンドスティルを鳥インフルエンザに適用しているところから始まる。スタンドスティルは２０１０年の口蹄疫問題後に家畜伝染病防止法を改正して作られた制度だ。農林畜産食品部も１８日にスタンドスティル発動を予告しながら、「２００１年にオランダで口蹄疫が発生した際に同国政府が７２時間のスタンドスティルを発動し拡散遮断効果を上げた」と説明した。ところが渡り鳥が汚染源と指摘される鳥インフルエンザの拡散を防ぐためにこの制度を活用したのだ。建国（コングク）大学獣医学科のソン・チャンソン教授は、「韓国政府は発病原因を渡り鳥とみてはいるが、まだ根本的な発病原因が確認されていないため効果を予断するには早い」としながらも、「ただし渡り鳥による感染が事実ならばスタンドスティルの効果はほとんどないだろう」と話す。

１８～２０日に発動された１度目のスタンドスティルが格別な効果を出せなかったのも同じ理由という分析だ。当時政府は１８日正午から４８時間にわたり湖南（ホナム）地域の畜産従事者と車両に対し移動中止命令を下した。その後疑い例の届け出は寄せられず、政府内では「事前遮断効果が現れた」との評価が出てきたりもした。だが、２４日から鳥インフルエンザ疑い例の届け出と高病原性の確認が相次ぎ、スタンドスティルに対する評価は否定的に変わった。２度目のスタンドスティルに対する期待が大きくない理由だ。その上現在は全羅北道（チョンラブクド）だけで鳥インフルエンザが発病した１度目の措置の時と違い全羅南道（チョンラナムド）、忠清南道（チュンチョンナムド）、京畿道地域までウイルスが広がったことが確認された状態だ。嶺南（ヨンナム）地域でも疑い例の届け出が寄せられている。このため京畿道・忠清道地域にスタンドスティルを発動したからとウイルスが拡散するのを防ぐことはできないという指摘が出る。ソウル大学獣医学科のキム・ジェホン教授は、「過去の鳥インフルエンザ発生時は議論にすらならなかった措置。スタンドスティルという用語が新しいので実質的な効果よりは農家と一般国民の警戒心を呼び起こす程度の効果だけはあるようだ」と話した。


スタンドスティル無用論…鳥インフルに口蹄疫遮断の手段を適用？＝韓国（２）