国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。

国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。

ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。

今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが３．１独立運動記念日を翌日に控えた２月２８日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたＣＤと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。

朝日新聞は２２日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「（日本政府の）立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。