クレジットカードだけでなく、通帳残額の分だけ使えるチェックカード顧客もやはり被害をこうむった。チェックカードは、たいてい銀行口座を開設して現金引き出し機能を含めて作る。こうすると顧客は銀行で発行していると思うが、実際にはカード会社で発行する。会社員のＫ氏（２８）は「軍隊で月給通帳として農協口座を開設してチェックカードを作り、今は使わなくなっているのにその情報が流出した」と話した。

信用・チェックカードを発給されて解約・会員脱退をしても例外ではなかった。

カード会社の顧客ですでに死亡した人々も同じだ。一定金額が充電されているギフトカードをプレゼントされた後、年末精算の過程で所得控除情報を入力した人々も含まれた。カード業界の関係者は「脱退会員の情報も、万が一の場合に備えて何年間か保管され、その期間が過ぎた後もカードポイントが残っている顧客情報の一部を保有している」と説明した。

系列会社との情報共有が問題になった国民銀行の顧客情報は、預金・融資といった銀行との取引情報は含まれないことが金融監督院の調査結果で確認された。電話番号・生年月日・職場といった基本的な人的事項や信用情報などカード会社の顧客情報程度だけを保管しているということだ。

金融監督院のパク・セチュン副院長補は「現在までに農協とロッテは他の系列会社の顧客の情報が（流出対象に）含まれていないと確認している」として「国民はカード会社自らの顧客と脱退した会員を除いて主に国民銀行（顧客）だが、他の系列会社の顧客はいないのかなどについて調査が行われている」と説明した。金融監督院のキム・ヨンギ相互余銭監督局長は「今回の事件が発生した時点からすでに１年以上経過したが、これまで対面しない状態で行われた不正取引に対する申告件数が増加することはなかった」と説明した。




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