「あなたは１９３３－４５年の間、いかなる形であれ、ドイツ・ナチスおよびその同盟国に関連した迫害にかかわったことがありますか？」。

韓国人が米国に行く場合、必ず米国政府から受けなければならない「電子渡航許可書（ＥＳＴＡ）」に出てくる質問だ。

「伝染性の病気や身体・精神障害がありますか」「２回以上法律違反で有罪宣告を受けたことがありますか」に続く３つ目の質問だ。このため韓国人をはじめとする外国人は、伝染病・犯罪経歴とともにナチスに協力した前歴があれば、絶対に米国の地を踏むことができないということだ。

遠いドイツの地で６９年前に消えたナチスに協力した韓国人など今この地にいるはずはない。それでも米国政府はこのように徹底的にナチスの蛮行を問いただしている。しかし「米独関係を損なわせる行為」という非難はどこからも聞こえない。ドイツは米国の最優先同盟国であるにもかかわらずだ。

安倍晋三日本首相の靖国神社参拝で世界が騒がしい。靖国には米国が「国際条約を違反して侵略戦争を企画・開始・遂行した容疑（平和に対する罪）」で処刑したＡ級戦犯１４人が合祀されている。第２次世界大戦直後、米国の主導で設置されたニュルンベルク軍事裁判所と東京軍事裁判所は、ナチスドイツと日本帝国主義の首脳部を同じ罪（平和に対する罪）と同じ地位（Ａ級戦犯）で評決し処刑した。安倍首相が靖国を参拝するのは、ドイツ首相がヘルマン・ゲーリングやルドルフ・ヘスのようなＡ級戦犯が埋められたところを参拝するのと変わらない理由だ。

ナチスドイツの過ちにはテラバイト級メモリーを持ちながらも、日本の蛮行には記憶喪失患者に急変する米国政府を、韓国をはじめとする国際社会は理解することができない。米国がナチスの蛮行を数千、数万回言及しても、米独関係が損なわれることはない。過去の過ちを反省するのと、隣国として将来を一緒に築くのは別だという認識が、両国の間に定着しているからだ。日米関係はなぜそうならないのか。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５７号）


【コラム】戦犯に対する米国の二重性（２）