２０００年代半ば、中国が人民元国際化の立場を明らかにした時、ほとんどの国の反応は冷笑的だった。市場化・開放の程度が低く、金融構造・柔軟性も不足した金融後進国が、果たして国際化を実現できるのかという感じだった。しかし中国政府は一貫性を持って、人民元の貿易決済拡大、域外人民元市場形成のための政策を着実に推進し、有事の際は損失を招くにもかかわらず周辺国と通貨スワップ契約も増やした。ロイター通信は昨年１２月、世界貿易金融部門で人民元の比率が８．７％に増え、６．６％のユーロを抜いてドルに次ぐ世界２位となったと報じた。これを受け、英国・香港・シンガポール・日本などが人民元取引ハブを作るため、中国と協力関係を増やそうと努力している。

金融が強化されてこそ経済は成功する。政府が今回新しく出した「金融産業競争力強化案」は長い呼吸で努力を続け、必ず成功することを望む。また、この案に「金融中心地持続造成」という項目が細部目標として入っているため、すでに樹立した「北東アジア金融ハブ推進戦略」もこの際、再び推進するべきだろう。

債券市場の国際化、株式市場・外国為替市場の透明性と取引効率性の向上、北東アジア地域特化金融需要の開発、海外有数金融機関の誘致および国内機関の海外進出活性化、金融規制・監督・検査のグローバルスタンダード導入など、当時の課題を改めて見ても、私たちの新しい成長動力拡充とサービス業強国への環境づくりのための金融産業育成に欠かせない事項だ。過去の失敗経験のため、あるいは計画が手に負えないという現実感のためにこれをあきらめれば、韓国は経済地位の維持も難しく、結局、３流に転落する危険もある。長期的な推進力でもトップを目指すべきではないだろうか。

金翊柱（キム・イクジュ）国際金融センター院長


【コラム】「北東アジア金融ハブ戦略」　どこへ行ったのか？（１）