李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長（４４）が「グローバルトップ３免税店」というパズル作品の一角を完成させた。

ホテル新羅は８日、「世界３大空港に挙げられるシンガポールのチャンギ国際空港免税店全体の化粧品・香水売り場の運営権を公開入札で獲得した」と発表した。

今年１０月から２０２０年９月までの６年間、チャンギ空港の第１～３ターミナルの２０余りの売り場（約６６００平方メートル）を運営することになったのだ。２０１２年だけで合計３０００億ウォン（約２９５億円）を売り上げたところだ。来年の予想売上額は６０００億ウォンだ。韓国企業が海外で落札した免税店事業権の中で最も大きな規模だ。昨年、ホテル新羅免税店全体の売り上げが国内外合わせて２兆ウォンほどであったが、来年１年だけでシンガポールで６０００億ウォンを追加で売り上げられることになったのだ。ホテル新羅は「２０１７年に第４ターミナルが完工すれば、運営する店舗がさらに増えて６年間の予想売り上げは４兆ウォン以上」と明らかにした。

李社長は、免税店の海外市場進出をホテル新羅の核心事業として積極的に推進してきた。ホテルは短期間での海外進出が大変で売り上げを大きく伸ばすことも難しいが、免税店事業はそうではないからだ。アジアの免税市場が、アメリカ（１８％）や中東（１４％）を抜いて毎年２５％以上急成長する点も考慮した。特に国内では大企業の免税事業者に対して法の規制を強化する動きがある状況だ。海外進出によって成長の芽を育てられると判断したのだ。昨年３月の株主総会でも「免税流通事業を中心に海外事業を拡張して、グローバルサービス流通企業として飛躍する」という意志を見せた。

李社長は、今回の入札でも現場を陣頭指揮してディテールをまとめた。サムスンの情報技術（ＩＴ）・モバイル技術力を活用した免税店の運営方案もやはり直接指示した。「グローバル企業と競争するには徹底的に市場を調査・分析しなければならない」と強調したという。チャンギ国際空港の利用客のニーズを綿密に把握して運営方案をつくる作業にも尽力した。２０１０年、仁川（インチョン）空港の利用客の具体的なニーズを徹底的に分析して、世界最初で唯一のルイヴィトンの仁川空港店の入店を説得した経験が生かされたという。韓流を活用して韓国中小・中堅化粧品の入店を積極的に提案したのも、入札成功の主な要因だったとホテル新羅側は伝えた。チャンギ空港グループ（ＣＡＧ）も新羅免税店を事業権者に選んだ理由について「非常に革新的な流通コンセプトと強力な事業計画を提示した」と明らかにした。

新羅免税店が事業を獲得した海外免税店の売り場がすべて稼動すれば、海外売り上げが新羅免税店の全体売り上げの２０％以上を占めることになると新羅側は見ている。また今回の入札成功で追加入札が続けば、現在のグローバル７位からグローバル３大免税店に飛躍する計画に拍車がかかると展望している。