それでも朴大統領が３カ年構想を出したのは、過去１年間に感じてきた悩みと問題意識の反映とみられる。昨年、政府は４次にわたり投資活性化対策を出したが、成長率は２．８％にとどまり、国民は体感景気の変化を感じることができなかった。朴大統領が「ハウスプア（住宅ローンの負担に苦しむ人たち）問題を解決するのが経済活性化に重要だ」と話したのも、こうした悩みの断面を見せている。

経済コントロールタワーとして経済副総理も復活したが、目立った成果はなかった。昨年の国政監査で「企画財政部の業務報告には日常的な業務計画があっただけで、成長計画には言及していない」という与野党の叱責があふれた理由だ。３カ年計画は１４０件の国政課題に拘束されるべきでないという信号弾でもある。康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は「長官が国政課題のため苦心していたが、今は経済回復に本格的に乗り出すべきだ」と話した。財界は一斉に歓迎の意を表した。

全国経済人連合会は「経済活性化を国政最優先課題として、経済回復の火種を生かすために投資活性化の意志を明らかにしたことを歓迎する」と伝えた。大韓商工会議所は「低成長の克服と国民所得４万ドル時代への大飛躍に向けた時宜にかなった国政構想」と評価し、「企業は果敢な革新と投資で円安など目の前の困難を体質改善の機会にする」と明らかにした。韓国経営者総協会も「国民にとって最高の福祉は働き口であり、最善の経済活性化案は企業の活力向上を通した雇用創出」と強調した。


＜新年記者会見＞朴大統領「３年以内に所得４万ドル時代」…アクショ鎃プラン準備が課題（１）