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<新年記者会見>朴大統領「3年以内に所得4万ドル時代」…アクションプラン準備が課題(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.07 08:55
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「潜在成長率4%、所得4万ドル、雇用率70%達成」。朴槿恵(パク・クネ)大統領が6日に明らかにした「経済革新3カ年計画」の青写真だ。一見、父・朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領の「経済開発5カ年計画」や李明博(イ・ミョンバク)政権の「747政策」と似ている。しかし違いがある。まず、経済開発5カ年計画とは目指すところが違う。5カ年計画は成長中心だった。これに対し3カ年計画は経済体質の変化を追求する。連続的ではなく任期中の3年で終わらせるという点も異なる。

「747政策」は7%成長と所得4万ドルで7大経済強国入りするという具体的な目標だった。結果は失敗だった。グローバル金融危機という伏兵が表れたためでもあるが、最初から達成が難しいバラ色の目標だった。「747」に到達する手段は減税政策と輸出中心の経済活性化だった。これに対し3カ年計画は規制廃止を基礎にベンチャー・中小・大企業がともに参加する内需活性化を追求する。朴大統領は「3カ年計画が支障なく推進されれば、3万ドルを超えて4万ドル時代も見えてくるだろう」と述べた。

この計画は事前に露出しなかった。企画財政部の関係者は「青瓦台(チョンワデ)と企画財政部の間で共感があり、協議があったのは事実だが、大統領が自ら3カ年改革を構想・整理した」と述べた。したがって3カ年計画の日程と手続きはまだ具体化されていない。政府の経済チームは非常事態となった。青写真とはいえ、「クォンタムジャンプ(大飛躍)」がなければ接近が難しい数値が入ったからだ。昨年2万4000ドルと推定される国民所得が3万ドルに到達する時期は早くとも2016年。「4万ドル」到達はさらに遠い。潜在成長率・雇用率を高めるのも画期的なアクションプランなしには難しい。
<新年記者会見>朴大統領「3年以内に所得4万ドル時代」…アクションプラン準備が課題(2)


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    <新年記者会見>朴大統領「3年以内に所得4万ドル時代」…アクションプラン準備が課題(1)

    2014.01.07 08:55
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    朴大統領が6日、1時間20分間にわたり記者会見と質疑応答を行った。この日の新年構想と質疑応答はA4用紙29ページ分量だった。
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