「潜在成長率４％、所得４万ドル、雇用率７０％達成」。朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日に明らかにした「経済革新３カ年計画」の青写真だ。一見、父・朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領の「経済開発５カ年計画」や李明博（イ・ミョンバク）政権の「７４７政策」と似ている。しかし違いがある。まず、経済開発５カ年計画とは目指すところが違う。５カ年計画は成長中心だった。これに対し３カ年計画は経済体質の変化を追求する。連続的ではなく任期中の３年で終わらせるという点も異なる。

「７４７政策」は７％成長と所得４万ドルで７大経済強国入りするという具体的な目標だった。結果は失敗だった。グローバル金融危機という伏兵が表れたためでもあるが、最初から達成が難しいバラ色の目標だった。「７４７」に到達する手段は減税政策と輸出中心の経済活性化だった。これに対し３カ年計画は規制廃止を基礎にベンチャー・中小・大企業がともに参加する内需活性化を追求する。朴大統領は「３カ年計画が支障なく推進されれば、３万ドルを超えて４万ドル時代も見えてくるだろう」と述べた。

この計画は事前に露出しなかった。企画財政部の関係者は「青瓦台（チョンワデ）と企画財政部の間で共感があり、協議があったのは事実だが、大統領が自ら３カ年改革を構想・整理した」と述べた。したがって３カ年計画の日程と手続きはまだ具体化されていない。政府の経済チームは非常事態となった。青写真とはいえ、「クォンタムジャンプ（大飛躍）」がなければ接近が難しい数値が入ったからだ。昨年２万４０００ドルと推定される国民所得が３万ドルに到達する時期は早くとも２０１６年。「４万ドル」到達はさらに遠い。潜在成長率・雇用率を高めるのも画期的なアクションプランなしには難しい。


＜新年記者会見＞朴大統領「３年以内に所得４万ドル時代」…アクションプラン準備が課題（２）