スト参加者の業務復帰が増えてスト動力が弱まると、労組側が政治争点化で反転を狙っている、という分析も出ている。国土交通部によると、２９日昼１２時を基準にＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）業務復帰者は２１９４人（２４．９％）。崔然恵（チェ・ヨンヘ）ＫＯＲＡＩＬ社長が「復帰最後通告」をした２６日以前（１３．３％）に比べ２倍近く増えた。

警察は鉄道労組指導部の検挙に力を注いでいる。２８日、民主労総集会に参加しようとしていた鉄道労組大邱（テグ）機関車乗務事業所所属の幹部ファン容疑者（４６）が警察に捕まった。不法スト主導容疑で逮捕令状が発行された鉄道労組の幹部は２９日までに３４人に増えた。ファン容疑者を含む３人が検挙・拘束された。金鎮太（キム・ジンテ）検察総長はこの日、最高検察庁参謀部署長および公安ライン関係者と会議を開き、鉄道労組指導部に対する逮捕令状の速かな執行を要求したという。

一方、２８日午後１０時ごろ、ＫＯＲＡＩＬ労組員およそ７０人がいた江原道春川市のユースホステルでは、スト関連の手配犯がいるかどうか確認する警察約８０人と労組の間でもみ合いがあった。労組側は「警察が令状なしに来た」として進入を防いだ。ユースホステルには手配犯がいなかったことが明らかになった。

警察は２９日未明にひとまず退いた。その後、労組員の一部が復帰する意向を示唆したとしてＫＯＲＡＩＬ使用者側が現場で対話を試みると、警察はＫＯＲＡＩＬの労使衝突などの事態に備えた。ＫＯＲＡＩＬの労組員はこの日、「２７日０時まで復帰すべき」という使用者側の最後通告と関連し、討論するために集まったという。


「朴槿恵下野」 …鉄道ストが政権退陣闘争に変質（１）