歴代政権ごとに推進してきた鉄道改革はいつも挫折した。今回は朴槿恵（パク・クネ）大統領がカギを握った。朴大統領は「今すぐは難しいからと原則なしに適当に妥協すれば、未来を約束できない」（２３日）として違法ストライキに対する非寛容原則を明らかにした。

「原則なき妥協否定論」は朴大統領の長年の信念だ。朴大統領は今年初めの北朝鮮の挑発威嚇が極みに達した時も、原則なき妥協はないとして持ちこたえた。開城（ケソン）工業団地が閉鎖される状況まで行ったが、結局北朝鮮は工団の門を再び開いた。２００９年に世宗（セジョン）市論争がふくらんだ時も、国会で法を通過させたのだから約束は守るべきだとして原案を守った。大統領候補時期だった昨年、文在寅（ムン・ジェイン）・安哲秀（アン・チョルス）候補の間で野党圏候補単一化競争が真っ最中だった時、陣営内では「改憲カードを取り出さなければならない」とか「候補者はトレパンでもはくべきだ」としてイベント的な対策を注文したが省みることもなかった。かえってこうした姿は「原則を守る誠実な政治家」のイメージに投影されて大統領選挙を勝利に導く牽引役を果たした。

朴大統領が優先した原則論は、鉄道ストライキ事態でも通じるだろうか。今回の事態の解決の可否は、朴槿恵政権改革の試験台だ。ここで押し込まれたら今後展開していく公共機関の改革は水の泡となる公算が大きいためだ。だが「朴大統領が明らかにした原則論だけで問題を解決するには状況が簡単ではない」という指摘が政界から出ている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）両政権時の鉄道ストライキと比較すると、違法ストライキよりは強硬鎮圧が、国民を担保にした労組利己主義よりは民営化攻防のほうが、浮き彫りになっている点のためだ。李明博政権時の２００９年１１月２６日から８日間続いた鉄道ストライキ当時の世論は政府寄りだった。国民は慢性的な公企業の放漫経営をただすべきだということに手をあげた。「市民の足を担保にした利己的ストライキ」「貴族労組の腹を満たすストライキ」といった非難の世論が高まると、労組は結局白旗を揚げることになった。２００３年６月のストライキの時も、盧武鉉政権は世論を背に労組と全面戦争を展開できた。


＜鉄道スト＞韓国政府、「違法非寛容」原則だけを叫ぶ