国防部は派兵国を統制する国連軍の指示に基づいたという主張を繰り返している。ちょうど日本が韓国と同じ銃弾を使用し、日本の支援を受けたにすぎないが、日本がこれを政治的に利用しているという反論だ。国防部の当局者は「日本側の実弾を国連軍が運んだ」とし「韓国から実弾を現地に送れば、国連に返還することにしたのも、日本ではなく国連から支援を受けたという事実を傍証するものだ」と述べた。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も２５日、「技術者で構成されたハンビッ部隊が自らを保護するために取った措置であり、適切だと考える」とし「実弾支援に対する措置は特に問題はない」と明らかにした。

２５日には実弾支援の飛び火が汝矣島（ヨイド）政界に移った。セヌリ党の柳一鎬（ユ・イルホ）報道官は「ハンビッ部隊が自らを保護するために取った適切な措置だった」としながらも「対応態勢に問題がなかったのか、今後も問題がないのか、細かく調べて万全を期する必要がある」と論評した。

一方、民主党は政府を批判した。キム・ハンギル代表は「南スーダンに派遣されたハンビッ部隊が他国でもなく日本から実弾支援を受けたのは、我々の外交・国防レベルを疑わせる」とし「日本の積極的平和主義や集団的自衛権に対して反対する言葉もきちんと言えない政府が、日本の軍事大国化傾向の合理化を後押しする結果をもたらしてしまった」と非難した。

こうした中、国防部の遅い対応と判断未熟を指摘する声も強まっている。国防部は２２日、現地から実弾支援要請を受け、金寛鎮（キム・グァンジン）長官の主宰で会議を開き、実弾支援を決めた。しかし現地では日本から実弾支援を受ける事態が生じるほど緊迫した状態で動いていたが、「特異な状況はない」という判断で安易な対応をしたという指摘を受けている。さらに２３日、日本政府の支援決定が出る前にＮＨＫを通じて「韓国軍に実弾支援」という報道が出るなど、政治的に利用される兆候があったが、機敏に対処できず、日本防衛省が動画を公開した後に対応策を用意する姿を見せた。クーデターが１５日に発生したが、事態を傍観して日本に手を出す状況になったのは、軍の安易な状況認識と同時に戦略的判断が十分でなかったという指摘だ。

◆ハンビッ部隊近隣に迫撃砲弾＝南スーダン政府軍と反乱軍が交戦する過程で、迫撃砲弾がハンビッ部隊の近隣に落ち、一時、韓国軍が避難した。砲弾は２４日夜に２発、２５日昼に１発落ちたが、韓国軍に被害はない。合同参謀本部の関係者は「政府軍と反乱軍がハンビッ部隊の塀のそばの道路を移動しながら交戦したが、ハンビッ部隊を脅かすことはなかった」と伝えた。


銃弾提供、日本「韓国軍部隊長が電話」…韓国「事実でない」（１）