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【社説】自衛隊の実弾支援、政治的利用すべきでない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.26 08:26
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アフリカの新生独立国である南スーダンの平和維持と再建をサポートするために派遣された韓国軍部隊が最近、現地の日本の自衛隊から弾薬を支援された。事案のデリケートな部分について検討もなく自衛隊に支援を要請したのは誤りだという指摘と共に、日本に政治的に利用された格好になったという批判が提起されている。私たちの考えは違う。部隊員の安全が脅威を受ける状況で選択した適切な措置だったと見る。

国連の平和維持活動(PKO)レベルで2011年に組織された国連南スーダン任務団(UNMISS)には、約50カ国から派遣された7600人が参加している。韓国は210人の工兵と70人の特殊戦司令部兵力で構成されたハンビッ部隊を派遣し、日本の自衛隊も工兵隊を中心に320人を派兵した。今月中旬に現地で起きたクーデターが内戦に飛び火しながら平和維持軍の安全が脅威を受ける状況になった。韓国軍部隊長はUNMISSを通じて実弾支援を緊急要請した。韓国軍が使う5.56ミリ口径の実弾を日本が持っていると確認されて現地自衛隊から実弾1万発を提供されたということだ。

共同の任務を遂行している国連平和維持軍の所属部隊同士、緊急な状況で協力するのは当然だ。部隊員の安全に関する問題ならば、さらに言うまでもない。現地部隊長がそこをわきまえて判断する問題だ。政治的な意味合いは、部隊員の安全が最優先である部隊長の管轄外だ。韓国軍の部隊長が自衛隊に直接要請をしたのかが論争になっているが、たとえそうしたとしても問題になるべきことではない。危機的状況で国連チャンネルとは別に実務級部隊長間でいくらでも協調を求めることができることだ。ただしクーデター発生1週間を超えるまで韓国政府が放置していたことは遺憾だ。機敏な情勢判断によって、より速かに対応していたらという物足りなさが残る。

静かにやり過ごすこともできる問題が政治・外交的論争に拡大したのは、今回のことを集団的自衛権と結びつけようとする日本政府の意図のためだ。今回のことは積極的平和主義とは関係のない国連レベルの協力問題だ。日本政府が政治的に利用することではない。

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