【社説】鉄道競争体制は与野党の共同課題だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.25 16:39
鉄道違法ストライキに公権力を投じて憂鬱なクリスマスとなった様子だが、「労組の利己主義」には譲歩できない。公共部門の特定勢力、特定集団には痛みや損害になるだろうが、国全体の革新と前進のためには必ず遂行しなければならない課題だ。もう1つの重要な価値は、国民の説得と政治的な合意だ。説得と合意のない法と原則は、孤独で困難で消耗が多い。法と原則の船は、説得と合意の海の上に浮かばせなければいけない。
朴槿恵(パク・クネ)政権は法と原則を強力に適用させているが、相対的に説得と合意の努力に誠意を傾けているように見えない。このため鉄道イシューの核心が「韓国鉄道公社(KORAIL)への競争体制導入」問題なのに、少なからぬ国民がこれを「KORAILの民営化」問題だと誤解している。競争体制の導入は、民営化に比べれば最小限の構造調整に過ぎない。KORAILの子会社を作って競争体制を導入すれば、KORAILではこれ以上、伏魔殿構造や混合会計を維持しにくくなる。どこでどのように赤字と非効率が発生するのか透明化される。17兆ウォン(約1兆6700億円)の負債を抱えても年平均5.5%の賃金引き上げに毎年1000億~3000億ウォンの賞与金の宴を行っているような放漫経営は、不可能な状況を迎えるだろう。民営化をするしないという議論は、KORAIL労組がこうした問題を隠すために提起している意図的でとんでもないイシューだ。