ソウル駅から早朝出発して５時間ほど乗れば到着する慶尚北道奉化郡小川面（キョンサンブクド・ホンファグン・ソチョンミョン）の汾川（プンチョン）駅。周囲が雪景色で囲まれた中で、この嶺東（ヨンドン）線の観光列車の首都圏観光客は一日１０００人に達する。この村が１７日目に入った鉄道労組ストライキの直撃弾を受けた。汾川村でスーパーマーケットを運営しているキム・トクソプさん（５１）は「ストライキ直後に３日連続で観光列車がなくなって週末には１５００人に達していた人の足が完全に途絶えた」として「９つの商店と農産物販売の住民の生計が脅かされている」と話した。

韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）の労組ストライキが長期化の兆しを見せながらストライキに伴う衝撃が一波万波に広がっている。政府と鉄道労組が対立している間に、物流や輸出だけでなく庶民の生活まで打撃を受けている。キムさんは「鉄道ストライキと共に村の人々の生活もオールストップした」として「１日でも早く正常化するように願う」と話した。

産業活動に及ぼす支障も本格化する見通しだ。ＫＯＲＡＩＬはストライキに備えてセメント・鉄鋼・鉱石を５日分ずつ前もって輸送しておいた。しかしストライキが長期化してこれら３品目はすでに深刻な供給不足になりつつある。工場稼働や冬の庶民の燃料供給になくてはならない石炭の運送不足はさらに深刻だ。最長１７日分をあらかじめ輸送しておいたが、クリスマスを境に備蓄された運送物量が底をつくからだ。４品目を全て合わせれば１年前に比べて輸送量は３０％に過ぎない。全国各地の工場はこれらの物品が切れて危機的状況だ。ややもすると工場稼働が中断してしまうかもしれないからだ。

こうした状況は庶民の生計までも脅かしている。セメント・鉄鋼・石炭の運送には必ず手作業が必要だが、輸送物量が減るとの同時に仕事も大幅に減るからだ。鉄道労組ストライキが生計型の日雇い労働者には致命的な打撃となる。輸出戦線にも異常が出始めている。韓国荷主協会は「納期の支障にともなうバイヤーの離脱の動きがないか鋭意注視している」と話した。

ＫＯＲＡＩＬの経営は悪化の一途だ。ＫＯＲＡＩＬは貨物輸送の縮小により一日の収入が８億（約７９００万円）～９億ウォンずつ減少している。旅客運送の支障にともなう収入減少額もやはり一日４億ウォンを超える。累積損失が貨物ですでに６０億ウォンを超え、旅客運送でも４０億ウォンに達する。このように発生した損失は、そのまま国民の税金負担となる。

ＫＯＲＡＩＬは２９５の公共機関（３０の公企業含む）の中で債務過多の公企業に指定されている。１７兆ウォンに達する負債を一日に少しずつでも返そうとするならば、ストライキで時間を浪費する余裕などない。それでもストライキで一日最低１２億ウォンずつ損失が追加で発生し、負債が減るどころか雪だるま式に増えている。

イ・サンビン漢陽（ハニャン）大学教授は「公企業は公共性がある業務を政府から委任されている。したがって赤字が発生すれば政府が埋めなければならない」と話した。ストライキで発生する営業損失を、国民が税金で埋めなければならないという話だ。このようになれば料金の引上げ圧迫を受けることになる。ストライキ→税金保全→料金引上げという国民負担の悪循環の輪がつくられるということだ。政府は２００５年に鉄道公社スタート以後、これまで計４兆５０００億ウォンの損失を国民税金で埋めてきた。全国２４路線の中でＫＴＸ路線と京仁（キョンイン）線路線を除く２２路線で赤字となっている。