アフリカの新生国・南スーダンが内戦状況に突入していくことを阻止しようと国際社会が対応に奔走している。国連安全保障理事会は２３日午後（現地時間）、南スーダン情勢に関する緊急会議を開いて兵力増強問題について話し合った。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は南スーダンの民間人を保護するために攻撃用ヘリコプターを含む追加兵力急派を安保理に要請した。南スーダンの国連平和維持軍（ＰＫＯ）の兵力は約７６００人で、兵力が追加投入された場合、１万３０００人以上に増える。現在、コンゴ民主共和国など南スーダン近隣に配置されている兵力が移動配置される予定だ。

国連は２４日午後の会議で潘総長の要請を承認するものと見られる。韓国軍の場合、従来のハンビッ部隊の他に実質的な追加派兵はないものと見られる。韓国軍増派に関して、外交部当局者は「ＰＫＯ追加投入はスーダン地域やコンゴなど近隣ＰＫＯを南スーダンに再配置することで、韓国とは関係がないと見ればよい。再配置後も兵力不足の場合、国連次元で各国に派兵を要請するかもしれないが、韓国は従来の兵力があるため他の国家が参加することになるだろう」と述べた。

今月１５日に発生した今回の事件以来、９日間で最低５００人が死亡しおよそ７００人が負傷していることが分かっている。現在、南スーダンにある国連基地にはおよそ４万５０００人の民間人が家を離れて避難している。各国も自国民の避難を急いでいる。米国は流血事件が発生した南スーダン・ボル市に自国民を避難させた。米国防総省は海兵隊およそ１５０人と輸送機６機をスペインからアフリカ北東部ジブチにある基地に配置したと明らかにした。

国連と国際社会が政府軍と反乱軍の指導者を交渉テーブルに座らせるための外交的努力を傾けている中、双方共に交渉を行う用意があると主張している。しかしサルバ・キール大統領が前提条件のない交渉を主張している半面、反乱軍指導者のリエック・マシャール前副大統領は拘束されている政治同志についての釈放を要求しており、実際の和平交渉につながるかどうかは不透明だ。