１９６７年以降日本国内で事実上武器輸出禁止規定として作用してきた「武器輸出３原則」に対しては、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」として修正する意向を明確にした。６７年に当時の佐藤栄作首相が明らかにした武器輸出３原則は共産圏、国連が武器輸出を禁止した国、国際紛争当事国またはその恐れがある国に対しては武器輸出を禁じるという内容だ。法制化はされていないが、歴代政権にわたり事実上の不文律だった。安倍首相はこれをいくつかの条件を付けてはいるが事実上全面廃棄したものとみることができる。

安倍首相の「軍事大国化」構想はこの日ともに閣議を通過した「新防衛大綱」からも見つけることができる。

９５年以降２０年近く維持した「節度ある防衛力を整備する」という表現を基本方針から削除し、代わりに「実効性の高い統合的な防衛力の整備」に変え、「防衛力の質と量を必要かつ十分確保する」と強調した。

これに伴い、２０１０年の民主党政権時代に作った防衛大綱に比べ陸上自衛隊の定員が５０００人増えた１５万９０００人になった。２０１４年度から５年間の防衛費総額も過去５年間より１兆２０００億円増え２４兆６７００億円に膨らんだ。大規模財政赤字に苦しめられ各省庁で予算が無慈悲に削られる状況の中でも防衛費だけは増やして行くという安倍首相の強い意志に従ったのだ。

安倍内閣は安保戦略を新しく出すことになった背景に、北朝鮮の核・ミサイル脅威と中国の軍事膨張を強調した。軍事大国化を推進させる安倍首相に北朝鮮と中国は一種の良い隠れみのになっているわけだ。




安倍首相「戦争できる日本」を公式宣布（１）