【社説】心配な日本の集団的自衛権導入論=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.24 08:15
日本政府が集団的自衛権導入の議論を本格化することにした。参議院選挙で中断されていた首相の諮問機関である“安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会”を8月初めに再招集するということだ。この機関は、第1次安倍晋三政権の時から集団的自衛権についての法的根拠を議論してきたところだ。
集団的自衛というのは、日本の同盟国が攻撃を受ける場合、日本が自国に対する攻撃と見なして反撃することができるという意味だ。表現は自衛だが、実際には攻撃行為として現行憲法では禁止されている。日本国憲法第9条は「戦争を放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」と規定している。これをそのままにして置いて解釈だけを変えて集団的自衛権を容認するのは、改憲または憲法廃棄と同じことだ。
日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝を礎に日程を定めて着々と推進すると出てきており、現実化する可能性は低くない。