日本政府が集団的自衛権導入の議論を本格化することにした。参議院選挙で中断されていた首相の諮問機関である“安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会”を８月初めに再招集するということだ。この機関は、第１次安倍晋三政権の時から集団的自衛権についての法的根拠を議論してきたところだ。

集団的自衛というのは、日本の同盟国が攻撃を受ける場合、日本が自国に対する攻撃と見なして反撃することができるという意味だ。表現は自衛だが、実際には攻撃行為として現行憲法では禁止されている。日本国憲法第９条は「戦争を放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」と規定している。これをそのままにして置いて解釈だけを変えて集団的自衛権を容認するのは、改憲または憲法廃棄と同じことだ。

日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝を礎に日程を定めて着々と推進すると出てきており、現実化する可能性は低くない。

もちろん日本は、これについて同盟国を支援して国際平和に寄与する手段なのだと主張している。だが日帝侵略戦争の被害国の立場としては、これを受け入れることはできない。安倍首相が導く自民党は、集団的自衛権のほかに軍隊創設、天皇の国家元首化などをすでに公約で提示した。これは平和憲法を根こそぎひっくり返すという意味と同じことだ。軍事大国化に向かう、公然とした宣言でもある。これがどうして同盟国や国際平和のための道だというのか。

自民党の参議院選挙圧勝はアベノミクスの効果が大きかったというのが専門家たちの大半の意見だ。日本国民も、改憲よりは長期不況を抜け出す強力な経済政策を望んでいるという意味だ。それでも選挙が終わるやいなや右傾化の足を速めるのを見れば、警戒と憂慮の視線をそらすことはできない。日本の右傾化と軍事大国化は、アジアに平和より緊張と反目を深化させる危険性が大きい。韓半島の平和と統一にも悪影響を与えるほかはない。日本政府は国際平和に寄与する真正なる道が何なのか、深く省察することを望む。