◆潜在成長率急に…「経済老化現象」

経総調査によれば、すでに企業経営は２０１２年から来年まで３年連続で緊縮経営モードだ。５％が当然視されていた潜在成長率は、３％すらも手にあまる状況に向かっている。これについてパク・スン元韓国銀行総裁は「経済老化現象」とした。ＬＧ経済研究院のイ・チャンソン研究委員は「１８カ月続いている低物価まで勘案すれば、２０年の不況が始まった１９８０年代後半の日本と似ている」として「需要不振が回復しなければ、日本型デフレーションを体験しかねない」と指摘した。経済界の心配も並大抵のものではない。「来年は『先進国は良いのに、なぜ韓国はそうじゃないのか』といういら立ちの混じった憂慮が出てくる可能性が大きい年」（パク・ヨンアン大韓商工会議所会長）、「『今年は大変だったので来年は良くなるだろう』という漠然とした期待は禁物」（イ・スンチョル全経連副会長）という不安があふれている。

カギはやはり内需だ。内需はそのまま経済活力を意味する。ところが全経連の調査では企業の半分（５０．１％）が来年の経営計画の最大変数に「内需回復不十分」を挙げた。１０月大型マート売り上げは昨年１０月よりも６．４％下落したが、昨年１０月の売り上げは２０１１年１０月よりもすでに６．６％下落した状態であった。内需不振にお金が回らなければ投資・雇用が萎縮するしかない。

◆内需悪化→投資・雇用不振の悪循環

その上、成長を支えてきた企業投資も不吉だ。１－３月期２８．５％だった国内の設備投資対比の海外設備投資比率は、７－９月期には３５．９％にぐんと高まった。国内投資が萎縮した代わりに海外投資は増えたという話だ。

通常賃金範囲の拡大や労働時間短縮などが本格化すれば、人件費の負担で国内投資はさらに減る可能性がある。その上、企業１０社中８社（７９．４％）が「税務調査が過去よりも強化された」として企業周辺環境の悪化を心配している。明智（ミョンジ）大経済学科のチョ・ドングン教授は「経済民主化法と政争だけが乱舞して、経済活性化の努力は後まわし」としながら「現政権と政界が今のように混乱だけを引き起こせば、後になって韓国経済退行の責任を避けることはできないだろう」と指摘した。


固く締めた財布のひも…韓国経済、来年も内需が最も心配（１）