北朝鮮が１３日、労働新聞と朝鮮中央通信を通じて公開した張成沢（チャン・ソンテク）の処刑理由をめぐって「自滅の手法」との指摘が相次いでいる。張成沢の罪状をいちいち公開して処刑の正当性を伝えて北朝鮮内部を取り締まろうとしたところ、結果的には北朝鮮の「失敗」を公認したことになったためだ。労働新聞に掲載された張成沢の罪状によれば、これまで北朝鮮が進めてきた貨幣改革、首都建設事業、地下資源の外資誘致など大型政策がそろって問題となっていた。ここに北朝鮮が直面した経済的危機による政変陰謀まで出てきた。これをめぐり、これまで北朝鮮が主張してきた強盛大国とはかけ離れた現実を自らさらけ出したという分析まで出てくる。

労働新聞には張成沢が「国の経済実態と人民生活が破局的になっているにもかかわらず現政権は何の対策も立てられない」「今後、人民と軍人の生活がさらに悪化すれば、軍隊も政変に同調できないのではないか」「経済が完全に停滞して国家が崩壊直前になれば…」などの発言をして、国家転覆陰謀を認めたことになっている。これをひっくり返せば、北朝鮮経済は体制崩壊にもつながりかねないほど悪化しているが、これについての政権の対策は不十分で、住民の不満がたまっているということを示唆している。

また、張成沢の罪状に「数千億ウォンの北朝鮮の金を乱発して、途方もない経済的混乱を起こした」という点を含め、２００９年に実施した貨幣改革が失敗したことを自ら認めた。平壌（ピョンヤン）の住宅１０万戸建設事業でも「首都建設に関連した事業体系をもつれさせ…平壌市の建設を故意に邪魔した」として支障を認めた。「石炭をはじめとする貴重な地下資源をむやみに売り飛ばした」という部分は北朝鮮の深刻な資源流出を示している。「資本主義の堕落ぶりが北朝鮮内部に入ってくるよう先導した」としながら、外部の資本主義と韓国発の風潮が北朝鮮社会に広まっていることを事実上認めた。

国家安保戦略研究所のイ・スソク首席研究委員は「北朝鮮が、自分たちの現実まで露呈して罪状を公開するしかなかったというのは、それだけ住民たちの不満が高まっていることを示すもの」としながら「過去、金日成（キム・イルソン）や金正日（キム・ジョンイル）の時代には政敵粛清の時には具体的な罪状を発表しなかったが、今回は公開したということも特異な点」と話した。成均館（ソンギュングァン）大学のヨム・ドンジェ国家戦略大学院長は「張成沢を犠牲の羊にした後、粛清の正当性を示すためには前後もよくわきまえないという北朝鮮政権の差し迫った状況が感じられる」として「こうした差し迫った状況が恥部を見せる不合理な決定につながっている」と分析した。