大企業と中小企業、製造業とサービス業、正規職と臨時職。韓国の産業内両極化構造が「高学歴青年失業者」を量産し、雇用率を下げているという分析が提示された。処方箋は、正規職を中心に労働市場の柔軟性を高めて、青年勤労者に対する税制支援の導入を検討しろというものだ。

１０日、韓国銀行調査総括チームのナ・スンホ次長ら４人はこうした内容の報告書「青年層雇用現況および示唆点」を出した。報告書は韓国の青年層（１５～２９歳）の雇用率が昨年末基準の４０．４％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（５０．９％）よりも相当低いのは、主に高学歴化と「ニート（ＮＥＥＴ：Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）」族の増加のためだと指摘した。ニートは職業教育を受けたり仕事をしたりする意思がなく「ただぶらぶらしている」無職者だ。２００５～２０１２年の中青年層の人口は４０万人減ったが、「教育機関通学」を理由に経済活動をしない青年は４５万人、ニート族は１５万人それぞれ増えた。

報告書は、このように青年層の非経済活動人口が増えた理由として、サービス業に比べて雇用を多く作ることができない輸出・製造業の比重が大きくなった点を挙げた。また労働市場が、勤務条件の良い１次市場（大企業、正規職）とそうでない２次市場（中小企業、非正規職）に明確に分かれたことも大きいという分析だ。