今年もすでに半分が過ぎ去った。韓国政府は近く下半期の経済運用方向を出すだろう。当初今年２．３％の経済成長率を予想した政府は、下半期の早い回復を予想し年間成長率を２．６～２．８％水準に上方修正する形だ。上半期の成長率を１．８％程度とみれば下半期には前年同期比で３．６％は成長するという話だ。これは果たして可能だろうか。

韓国政府は下半期には原油価格の安定と世界経済の回復、景気浮揚策などが効果を現わし、経済が緩やかながら回復すると期待する表情だ。しかし下半期の景気回復を断言するには四方に山積した伏兵がとても多い。まずバーナンキ・ショックと呼ばれる米国の量的緩和出口戦略の影響が激しく、財政赤字に苦しむ欧州経済がもう一度沈滞に陥ったり、日本経済回復の最後のカードであるアベノミクスが失敗する可能性が大きくなっている。ここで韓国の輸出を思うままにする中国経済が急に墜落する兆しまで見せている。下半期の韓国経済を囲む対外環境はすべて悪材料だらけだ。

国内でも建設・造船・海運業の不良が表面化する中で不動産市場はなかなか回復の兆しを見せず、政府の景気浮揚策も大きな効果は疑わしい。ここに経済民主化を前面に掲げ企業を締めつける法案が相次いで国会を通過する予定で、当面は企業投資が増えることも期待するのは難しい。対外環境が良くないだけでなく対内的な環境も成長率を高める上でそれほど得になることはないわけだ。事情がこうなら政府による下半期の回復見通しは誇張されているか、ただの希望事項に終わる公算が大きい。

朴槿恵（パク・クネ）政権は「成長」を前面に掲げなかった。経済政策の唯一の数値目標は「雇用率７０％達成」だけだ。朴槿恵政権は実際、「成長率向上」を国政目標にすることもなかった。景気回復を「予想」はしたが、あえて達成すべき目標とは見ないという話だ。景気回復のための政策的努力は「成長」でなく「経済活性化」と表現する。成長という用語さえ使うのを避けるそぶりは歴然としている。一種の成長トラウマに陥ったようだ。成長が恐ろしいのか、そうでなければ成長する自信がないのか。

事実こうした「成長忌避現象」は李明博（イ・ミョンバク）政権末期の２０１１年末から始まった。「経済再生」を旗印に掲げた李明博政権は初年度の２００８年に牛肉輸入をめぐるキャンドルデモと金融危機の直撃弾を受け「成長政策」を事実上断念した。２０１２年の総選挙と大統領選挙を控え、野党は「成長より福祉」を前に出し、与党もこれに負けじと「福祉拡大論」で加勢した。成長論は時代錯誤的な古物として扱われ、政界ではひたすらポピュリズム的な福祉拡大競争ばかりが激しくなった。こうした雰囲気の中で行われた２０１２年末の大統領選挙で成長公約は姿を消し、福祉公約ばかりがあふれたのは別の見方をすれば当然の帰結だ。


【コラム】朴槿恵政権の「成長忌避」のトラウマ（２）